事業名：
水素エネルギー推進事業
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生活環境部 環境立県推進課 次世代エネルギー推進室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
8,691千円 |
11,113千円 |
19,804千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
29,505千円 |
11,113千円 |
40,618千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
8,055千円 |
11,123千円 |
19,178千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：29,505千円 （前年度予算額 8,055千円） 財源：単県、国庫10/10、その他
一般事業査定：計上 計上額:8,691千円
事業内容
１ 目的
低炭素社会から脱炭素社会へ転換
〜 超スマート社会の実現に向けて 〜
パリ協定発効により、我が国もＣＯ２排出量の大幅な削減を求められる中で、鳥取県は、低炭素社会から「脱炭素社会」の実現に向けて取り組んでいる。自然エネルギーなど再生可能エネルギーを一層推進していく上で、必要不可欠な水素を上手に使いこなし、「超スマート社会」の実現を目指すため、平成28年度に「鳥取県水素エネルギー推進ビジョン」を策定した。これをベースに、水素インフラの構築、水素教育、スマートタウン（ＣＯ２排出完全ゼロ）モデルの構築など産学官で連携して取り組むことにより、脱炭素社会のトップランナーを目指す。
２ 概要
水素エネルギー実証（教育）拠点整備プロジェクト【継続】
鳥取ガス（株）、積水ハウス（株）、本田技研工業（株）、鳥取県で協定を締結し、「鳥取県水素エネルギー推進コンソーシアム」を設立。太陽光を活用した水素ステーション、スマートハウス、学習パビリオンを全国で初めて一体的に整備した「鳥取すいそ学びうむ」を管理運営し、水素利活用にかかる普及啓発を図る。
【要求額】 ４，５００千円（４，５００千円）
SHSのメンテナンス ２，０００千円
コンシェルジュ機能（人件費） ２，５００千円
イベントの実施：（近未来エネルギーフェスティバルで要求）
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鳥取県スマート水素タウン研究会【継続】
鳥取ならではの水素を活用したCO2フリーのコミュニティ「鳥取スマート水素タウン」の実現に向けた研究会を平成30年9月に設立。平成31年度は可能性調査を実施し、構想の実現に向け取り組む。
【要求額】 ２０，３３３千円（６３３千円）
【新規】ＦＳ調査 ２０，０００千円（全額国庫）
研究会 ３３３千円
水素ステーション研究会【継続】
県内への水素ステーション整備を目的とした研究会を平成29年度に設立。県内エネルギー関係事業者を集め、勉強会を開催する。
【要求額】 ２６０千円（３３０千円）
水素・燃料電池セミナー【継続】
県内の人材育成を主目的として、成長市場である水素関連技術や幅広い事業領域での水素利活用に関する講演会を開催する。
【要求額】５４０千円（１，６２０千円）
鳥取県水素・再エネ推進会議【継続】
「鳥取県水素エネルギー推進ビジョン」（Ｈ２８．２策定）を実現するため、推進方策の検討やビジョン進捗管理、ロードマップの改定などを行うことを目的とした有識者会議を開催する。
【要求額】８７２千円（９７２千円）
近未来エネルギーフェスタ（仮称）【新規】
再エネをはじめ水素、メタンハイドレートなどの近未来のエネルギーを県民向けに分かりやすく理解してもらうためのイベントを開催し、環境関連最新機器の体験・展示や次世代自動車の試乗、ステージイベントやトークショーなどを行う。
【要求額】３，０００千円（０千円）
３ 「鳥取県水素エネルギー推進ビジョン」（平成28年２月策定）の概要
【取組方針】
燃料電池自動車導入加速に向けた環境整備と家庭・事業所の省エネ・再エネ化の推進
【 目標年 】２０３０年（平成42年）
【数値目標】
 | 現状（2017年度末） | 2020年（短期目標） | 2030年 |
| 水素ステーション | 1基（うち再エネ由来1基） | 3基（うち再エネ由来2基） | 10基（うち再エネ由来5基） |
| 燃料電池自動車 | 2台（うちバス0台） | 1,100台（うちバス2台） | 4,400台（うちバス10台） |
| エネファーム | 250台程度 | 数値目標なし | 10,000台 |
【施策展開】
＜フェーズ１＞水素エネルギー実証（環境教育）拠点整備
＜フェーズ２＞各家庭への補助制度創設によるスマートハウス化
＜フェーズ３＞関西から山陰への玄関口として、県東部へ商用ＳＴを整備
＜フェーズ４＞広域連携により水素サプライチェーンを形成し、オフサイトＳＴを整備
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・水素社会実現への道筋を示すため、平成28年2月に「鳥取県水素エネルギー推進ビジョン」を策定。
・鳥取ガス（株）、積水ハウス（株）、本田技研工業（株）、鳥取県で協定を締結し、「鳥取県水素エネルギー推進コンソーシアム」を設立。太陽光を活用した水素ステーション、スマートハウス、学習パビリオンを、全国で初めて一体的に整備した「鳥取すいそ学びうむ」を平成29年9月にオープンさせた。
・県内の水素ステーション整備を目的に「水素ステーション研究会」を平成30年3月に設立した。
・水素を活用したCO2ゼロの暮らしからCO2ゼロのコミュニティへと拡大させるため「スマート水素タウン研究会」を平成30年9月に設立した。
これまでの取組に対する評価
・鳥取すいそ学びうむは、全国初の施設ということもあり、全国からの視察が相次いでいるほか、夏休み期間を中心に多くの県民が来場しており、平成30年9月末までの来場者は1,200人と多くの方に水素利活用にかかる普及啓発を実施できた。
・水素に関する技術革新やコスト削減が進んでおらず、鳥取県水素エネルギー推進ビジョンに掲げた燃料電池自動車導入の短期目標の達成が困難な状況
・水素社会実現への鍵を握る水素ステーション整備を図るため設立した「水素ステーション研究会」に約50人が参加し、県内事業者のステーション整備に対する理解促進を図ることができた。
財政課処理欄
近未来エネルギーフェスタの委託料の金額を精査しました。鳥取県スマート水素タウン研究会の可能性調査については、役割分担、費用負担などを含めた基本構想を明確にしたのち、実施することを検討してください。コンソーシアム運営のあり方については、H31のサマレビとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,055 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,027 |
4,028 |
| 要求額 |
29,505 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
7,505 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
8,691 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
6,691 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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