地域エネルギー社会構築支援事業

〇しかし再エネ導入に当たっては、防災や環境、景観等の懸念から地域住民との関係が悪化するなど、全国的に様々な課題が顕在化 しており、自然と暮らしに調和した再エネ導入に誘導していく必要がある。

〇また、家庭用太陽光発電については、2019年11月から、固定価格買取制度（ＦＩＴ）による買取期間が満了する家庭が順次発生（2019年問題）し、県内では、平成31年度だけで約2,800件の家庭が該当する見込みである。

○今後は自家消費の拡大を検討する家庭が増える見込みであり、エネルギーの「地産地消型ライフスタイル」への転換を促すチャンスとなり得る。

〇これらの情勢を踏まえ、今後は住民理解のもと、自然との共生や環境との調和を図りながら再エネ導入を推進するとともに、家庭・事業所等によるエネルギーの地産地消の取組を推進することで、地域エネルギー循環社会の構築を目指していく。

【要求額　８００千円】

概要	温室効果ガス削減には、FIT終了後も太陽光発電を長期利用する必要があり、そのためには適切な保守点検が必要である。また、FIT期間においても、FIT法上、保守点検が必要である。 （一社）鳥取県太陽光発電サポート協会と連携し、広報活動や県内保守点検事業者の養成・スキルアップ等、太陽光発電設備の保守点検を促進する取組を行う。
区分	委託料

（２）（新規）事業者向け再エネ設備導入支援事業

【要求額　５，４００千円】

概要	企業等が行う自家消費用の再エネ利用設備の導入を支援する。
実施主体	企業等
対象設備	・太陽光発電　10kW以上50kW未満 ・発電を除く再エネ熱利用設備（地中熱、温泉熱、ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ等。ただし、 木質ストーブは除く。）
補助率	1/3、ただし太陽光発電は1kW当たり9万円を乗じた額とのいずれか低い額。 上限額４，５００千円
補助対象経費	導入に係る設備費及び工事費

（３）（新規）環境負荷等調査

【要求額　３，０００千円】

概要	再エネ導入に当たり、防災や環境、景観等の懸念など全国的に様々な問題が顕在化している。当県でも大規模な発電計画があり、環境負荷等に関する調査が必要となる場合が想定されるため、調査費用を見込むもの。
実施主体	県
区分	委託料