食品衛生法に基づく営業許可、監視指導、食中毒予防等を行う食品衛生指導に関する経費
（１）営業許可事業
・営業許可証の交付
食品衛生法に基づく営業許可を要する業種（飲食店等34業種）について施設の事前調査を実施し、営業許可証を交付する。
（２）監視指導事業
・営業施設への立入調査
食品による健康被害防止のために、営業施設への立入り検査を実施する。
・食品衛生監視員を対象とした研修会
食品衛生監視員（県職員）の研修等を実施する。
（３）食中毒防止事業
・食中毒発生時の対応
食品による健康被害が発生した際、原因究明を行い、被害拡大防止のために的確な対応をする。
・食中毒予防啓発
消費者及び食品営業者に対して、食中毒の注意喚起をするための啓発広報及び予防のための衛生教育を実施する。
（４）食品の規格基準検査・食品汚染物質検査事業
食品衛生法に基づく収去検査（製造所または販売店等からの食品の抜き取り検査）を実施する。
（内容）
○食品・食品添加物の規格基準検査（委託）
○アレルギー物質の検査（委託）
○汚染物質検査
・農産物の残留農薬検査
・玄米・魚介類の重金属検査（魚介類は委託）
・畜水産物の残留動物用医薬品検査
○温度記録装置の校正（委託）
（５）営業者教育事業
・（一社）鳥取県食品衛生協会への補助金（１，９１３千円）
食品衛生に係る自主的な活動を促進するために行う。主に食品衛生指導員の活動費。
・食品衛生功労者等の知事表彰
・食品衛生推進員の委嘱（４６４千円）
衛生教育の推進のため、食品衛生推進員講習会の開催を（一社）食品衛生協会へ委託する。（隔年実施。次回の委嘱は平成32年度に行うが、講習会は前年度31年度に実施する。）
（６）消費者への食品衛生啓発
・食の安全推進会議
食品に関わる様々な立場からの情報や意見の交換を行い、県の施策に反映させる。
・消費者への食品衛生啓発
食品安全に関する正しい知識を習得する機会を提供し、県民の食品衛生に関する意識向上を図る。
（７）食品衛生検査施設の信頼性確保事業（２４７千円）
外部の試験検査機関及び内部点検による衛生環境研究所・食肉衛生検査所の精度管理調査を実施する。
（８）食品に起因する緊急事案対応検査事業（２，１０５千円）
健康被害を及ぼすおそれがある食品が確認された場合、汚染された食品による健康被害を防止するため県内に流通する食品の検査を実施する。
（９）食品衛生業務システム保守費用（２１６千円）
食品衛生システムの保守料
（１０）備品購入費（図書、ＧＳ／ＭＳ／ＭＳ）（３１，５００千円）
（１１）【国庫】カネミ油症健康実態調査（１９０千円）
油症患者の協力を得て、健康状態等のデータを収集する健康実態調査を行う。実施主体は、厚生労働省。
【廃止】
なし
【追加】
（１）食品衛生推進員の委嘱（４６４千円）
隔年実施
（２）ＧＣ／ＭＳ／ＭＳ（ガスクロマトグラフィータンデム型質 量分析計）の購入（３１，４５０千円）
食品中に残留する農薬等の収去検査に使用している機器
（平成１９年度購入）の老朽化に伴う更新。