１ 事業概要
昨年度まで県内の大気環境保全、ダイオキシン類ほか環境汚染化学物質対策、環境放射能調査等を行う事業について、事務の効率化を図るため、今年度から一本化して要求するもの。
２ 査定状況（大気汚染防止対策事業）
13,712千円（40,933千円）
査定理由
進度調整とします。
３ 調整要求額及び内容
１ 委託料（要求額：4,326千円）
（１）備品の更新等が認められなかった備品（SO2/SPM計）の保守点検費用を要求する（2,052千円）。
（２）大気濃縮分析システムの維持に必要な保守点検費を要求する（1,900千円）。
（３）平成31年度中に計量法検定の期限切れとなる航空機騒音計について検定料を要求する（374千円）
２ 備品購入費（15,508千円）
（１）６つの機器で構成されている大気濃縮分析システムは、31年度で３つの機器で部品の保持期間が終了することから、修理部品がない機器で故障が発生すると、法定受託事務の遂行が出来ないため、改めて要求するもの。（15,508千円）