現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 生活環境部のとっとりエコアクション・チャレンジ推進事業
平成31年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

とっとりエコアクション・チャレンジ推進事業

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生活環境部 環境立県推進課 次世代エネルギー推進室 

電話番号:0857-26-7874  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 8,000千円 0千円 8,000千円 0.0人
8,000千円 0千円 8,000千円 0.0人

事業費

要求額:8,000千円    財源:単県   追加:8,000千円

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 事業目的・概要

 「エコ先進県」として環境の保全・創造につながる県民の行動(エコアクション)を一層促進するため、企業・メディアと連携し、スマートフォンのアプリを使って若者や子育て世代等が楽しみながらエコアクションを実践・継続できる仕組みづくりを行い、エコチャレンジの輪を全県に拡大する。

2 事業を実施する理由

(1)背景

    ・県民一丸となって環境保全・創造を実践するとっとり県民エコ運動(とりeco)として、ロゴマークの作成・エコ宣言の募集・とりeco環境フェスタや「星取県ライトダウンキャンペーン」等の環境イベントの実施など、本県の特色を取り入れた環境実践活動を展開してきた。
    ・一方で、エネルギー消費量は、2010(平成22)年度以降、長期的に減少傾向にあるが、2016(平成28)年度からは猛暑や大寒波の影響でエネルギー消費量が増加しており、取組の強化が求められている。

    (2)課題

    ○環境問題へ関心を持つ人を広げていくために
    →エコに関わる様々な取組の実践者は、現在学生やシニアに偏っており、特に子育て世代等を対象として、これまでの啓発が届いていない層の関心を捉える工夫が必要。

    ○環境への意識を実際のエコアクションへ繋げていくために
    →エコを考えるきっかけづくりとしての「エコ宣言」から、実際に行動する「エコアクション」への発展を促すきっかけづくりが必要。

    ○エコアクションを楽しみながら継続・定着させるために
    →エコアクションの成果を「見える化」で実感できるようにすることや、実践者同士が繋がり合うことでより達成感を感じられる仕掛けを設けることにより、実践者の意欲・モチベーションを高める工夫が必要。

    ⇒企業やメディアと連携し、県民同士の相互啓発によって取組の輪を全県に拡大させ、日常の中にエコアクションを定着させていくことが必要。

3 事業内容

 みんなのエコ宣言事業()を実施している(株)新日本海新聞社に、新たなエコチャレンジアプリの作成及びこれを活用したコンテスト等の広報啓発を委託し、民間企業の協賛を得ながらエコ宣言→エコアクションへの一体的な推進を行うことにより、全県的なエコ運動の盛り上がりに繋げる。

 新たなアプリを企業・県民等の様々な主体を巻きこみながら「エコ先進県」の実現を図るための中心的ツールとして位置づけ、メディアの発進力を活用して取組の輪を全県に広げていく。

(1)エコチャレンジアプリの提供【5,000千円】
 温室効果ガス排出量・削減量を簡単に計算・表示することができ、利用者相互のコミュニケーションや目的達成を目指した協働が可能な機能等を持つアプリを作成し、協賛企業と連携しながら県民に広くPRして活用を促す。
 <主な機能>
    【1】電気・ガス・ガソリンの使用に伴う温室効果ガス排出量やエコアクションの実践による削減量を「見える化」
    【2】企業と連携して様々なエコ情報を発信(クールシェアスポットの来店特典、エコ関係新商品等)するほか、利用者からも実践例やエコ情報を投稿
    【3】利用者が協力して予め設定された目標に向けてポイント(削減量)を蓄積→目標達成時に企業から特典等を提供(例:エコ関連プレゼント、地元への地域貢献等)

(2)「エコチャレンジ・コンテスト」等の実施【3,000千円】
 「エコチャレンジ月間」(毎年1ヵ月間)を設け、開発したアプリ等を活用したエコアクションのコンテストを実施すると共に、様々な情報発信を通じて取組の輪を広げる。
 <主な内容>
    ・家庭、企業・地域などのグループを対象に、エコアクションの取組内容や温室効果ガス削減量等に係るコンテストを実施
      ※エコアクションの例:クールシェア・ウォームシェア、自転車や公共交通機関へのシフト、省エネ家電導入・断熱改修等
    ・「とっとり地球防衛軍(仮称)」に任命した若者・子育てママたちがキラリと光るエコアクションを取材し、SNSやメディアと連携して情報発信

<課題への対応>

若者や子育て世代が気軽に取り組みやすく、情報の相互発信力や拡散力に優れた「アプリ」を活用することにより、様々な課題へ対応
関心の低い層
へアプローチ
協賛企業がショッピング、電化製品、車等の様々な角度からエコ情報を直接発信(投稿)する仕組みとし、アプリに関心を持つきっかけを多面的に提供

協賛企業と連携して利用者へ特典を提供様々な人の関心を惹くような趣向を凝らした企画を検討し、広くPRしてアプリへの注目を高める

・健康や子育て関係の情報利用者(メーリングリスト登録者等)等へ積極的に情報発信

行動を促す
きっかけづくり
・アプリを使ってエコアクションに応じた温室効果ガスの削減量を「見える化」し、アクションの「価値」や「効果」を感じられる仕組みとすることで、行動を始める意欲やモチベーションを向上

・エコアクションに応じて削減ポイントを付与することにより、ゲーム感覚で取組を促す仕組み

楽しみながら
継続・定着
・利用者同士の投稿や評価機能により、利用者が相互に交流しながら続けられる仕組み

利用者全員で目標に向かって削減ポイントを積み上げ、それに応じて企業から特典(プレゼントや地域貢献等)が提供される仕組みにより、一人ではなく皆で協力しあうことで取組を続けるモチベーションを維持


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 県民の環境への関心を高めるための普及啓発を広く行うとともに、活動への支援等を行い、県民、住民団体、事業者、行政等の連携・協働による環境先進県を目指し、「とっとり県民エコ運動(とりeco)」を推進する取組を行ってきた。
・ロゴマーク(県民で一体感のある県民エコ運動を推進するための統一ロゴを公募により決定し活用開始)
・みんなのエコ宣言プロジェクト(環境問題を自分自身の問題として認識し行動に結びつけるための「エコ宣言」の投稿及び活動団体の紹介を新聞等を活用しPRするキャンペーンを展開)
・とりECO環境フェスタ、環境杯、エコアイデアコンテスト
・市町村や地域住民と連携した取組(モデル事業:米子市内エコクラブの子どもたちが主役「リユースフリマ」「リユースファッションショー」
・星取県ライトダウンキャンペーン(クールシェア等の取組と連携し、みんなで星空や涼しい場所を楽しむ新たな夏の過ごし方を推奨・提案)
・地球温暖化防止活動推進活動(地球温暖化防止ための普及啓発、人材育成を実施)
・鳥取県版環境管理システム(TEAS)の普及
・環境教育(こどもエコクラブ活動の支援、保育

これまでの取組に対する評価

 本県の特色を取り入れながら、環境に関する普及啓発や活動支援に取り組むことにより、県民が環境について考え実践するきっかけづくりを行うことができた。
 今後は、より多くの県民、住民団体、事業者、市町村と連携しながら、県民運動を拡大していくことが必要であり、県民が楽しみながら実践できる手法の導入やメディアと連携した情報発信の強化等を通じ、若者や子育て世帯等に対して幅広く日常的なエコ活動の実践を促していく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

NPOや地域、企業などと連携・協働した県民エコ運動の拡大

関連する政策目標

○エコ活動に関する情報発信・活動促進の強化等により、多様な主体による日常的なエコ活動の実践を促し、県民エコ運動を推進する。


財政課処理欄


 環境意識の低い方に対する具体的な効果が不透明であると考えます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 8,000 0 0 0 0 0 0 0 8,000
保留・復活・追加 要求額 8,000 0 0 0 0 0 0 0 8,000
要求総額 8,000 0 0 0 0 0 0 0 8,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0