【廃止】全国瞬時警報システム（Jアラート）更新事業

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危機管理局　危機対策・情報課　情報システム管理担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算額	0千円	1,588千円	1,588千円	0.2人	0.0人	0.0人
31年度当初予算要求額	0千円	1,588千円	1,588千円	0.2人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	135,459千円	1,588千円	137,047千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：0千円　（前年度予算額 135,459千円）　　財源：起債　

一般事業査定：　

　緊急地震速報、ミサイル発射情報等の緊急情報を速やかに入手し、住民等に迅速に情報伝達し、初動時の体制構築、被害の軽減に繋げるため、一定規模以上の県立施設（１０８施設）に全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を整備している。

　消防庁から平成３０年度末でＪアラート現行受信機のサポートを終了するので、同年中に、Ｊアラート新型受信機に更新するよう通知があったため、更新する。併せて、設置後５～９年経過しているＪアラート表示用パソコン等を更新する。

　事業完了のため

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0