＜主な内容＞
（１）銃砲刀剣類所持等取締法によるもの
ア 第５条の２及び第５条の５関係
猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習委託 770千円（1,080千円）
イ 第５条の３関係
猟銃等取扱講習会の部外講師謝金 72千円(72千円）
ウ 第28条の２関係
猟銃安全指導委員研修会旅費 53千円（53千円）
（２）警備業法によるもの
ア 第22条関係
【新規】警備員指導教育責任者講習委託 1,252千円（0千円）
【終了】警備員指導教育責任者講習会の部外講師謝金及び旅費 0千円（1,410千円）
※ 部外講師への謝金ではなく、講習委託を実施
イ 第23条関係
警備業直接検定の合同開催負担金 113千円（113千円）
（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律によるもの
ア 第24条関係
風俗営業管理者講習委託 512千円（503千円）
第39条の規定に基づき、都道府県に一を限って風俗環境浄化協会として指定した鳥取県防犯連合会に講習を委託
イ 【終了】ナック検査装置の更新
遊技機の検査能力の強化を図るため、ナック検査装置及びナック簡易検査装置を更新
・ナック検査装置１台 0千円（158千円）
※（ ）内は前年度当初予算額
（４）【新規】生活安全業務支援員（非常勤職員２人）の配置
【新規要求】
不正改造を施した違法遊技機の設置は、高い射幸性から、遊技にのめり込み犯罪行為の起因となるおそれがあり、各営業所（店舗）に対する遊技機の実地調査を行う必要がある。調査業務を行う警察署の担当課は、複雑多様化する警察安全相談、ストーカー・ＤＶ事案、サイバー犯罪及び銃砲・警備業等の許可等事務業務も行い、負担が高まっている。
このため、大規模署である鳥取署及び米子署に非常勤職員（警察官ＯＢ）を各１人配置し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第９条及び20条に規定する遊技機の変更承認（認定）申請に係る事務及び生活安全許可等の台帳整理等を行わせ、当該事務に従事していた警察職員を、
・風俗営業関係事犯の指導、取締
・銃刀法事犯の指導、取締
・サイバー犯罪の取締
・警察安全相談の対応
等に当たらせることで、安全・安心なまちづくりのための総合的な犯罪抑止対策を推進することができる。
（１）所要経費
・非常勤職員２人分の人件費 4,574千円
（２）業務内容
ア 遊技機の申請書受理、内容審査
イ ぱちんこ営業所での実地調査
ウ 調査報告書の作成
エ 承認（認定）通知書の交付
オ 生活安全許可等の台帳整理（質屋営業、古物営業、風俗営業、警備業、銃砲刀剣類関係、火薬関係、探偵業）