現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 警察本部の[債務負担行為]運転免許証更新通知業務委託
令和元年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:運転免許費
事業名:

[債務負担行為]運転免許証更新通知業務委託

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

警察本部 警察本部会計課 予算係 

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:17,751千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1 事業概要

 道路交通法第101条第3項の規定に基づき、運転免許証の更新期間等が記載された書面を送付する事務について、民間委託する。

    ※運転免許証の更新期間
     当該運転免許証の有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日の1月前から当該運転免許証の有効期間が満了するまでの間に、更新手続を行う。

2 委託業務の内容

 運転免許証の更新期間が満了する日の70日前までに、更新予定者に対して更新期間その他必要な事項を記載した書面を送付する。
 ※令和2年度 更新通知予定人数  93,000人
   令和3年度 更新通知予定人数  90,000人

3 要求概要

運転免許証更新通知業務委託に係る債務負担行為の設定
・委託期間  令和2年4月1日〜令和4年3月31日
・債務負担行為要求総額  委託料 17,751千円
           年度割 令和2年度 9,021千円
                 令和3年度 8,730千円
 <財源>
 更新手数料
 ・令和2年度
  2,500円/件×93,000件=232,500千円
 ・令和3年度
  2,500円/件×90,000件=225,000千円

4 債務負担行為要求理由等

(1)本委託業務は、平成20年度から一般競争入札を行い、平成22年度から2年間の契約としている。
(2)令和2年4月1日から委託業務開始に当たり、受託者が、人員・体制を確保するための期間を考慮し、令和元年度中に入札及び契約締結する必要がある。
(3)入札参加要件
 ・鳥取県公安委員会が認めた法人であること。
 (道路交通法第108条第1項、同法施行規則第31条の4の2)
 ・鳥取県競争入札参加資格を有していること。  など

5 2年間契約とする理由

 長期契約することにより、安定的な業務及びコスト削減効果を期待できるが、当該講習は道路交通法の規定に基づき委託を行っているところ、同法は頻繁に改正され講習内容に変更が生じる可能性があることから、長期間の契約は適さず、現状では2か年が適当と考えている。


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:警察費
項:警察管理費
目:運転免許費


2年度から
3年度まで
要求総額
17,751
0

0

0
17,751
0
年度
2年度
9,021 0 0 0 9,021 0
3年度
8,730 0 0 0 8,730 0

財政課処理欄


査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:警察費
項:警察管理費
目:運転免許費


2年度から
3年度まで
要求総額

17,751

0

0

0

17,751

0
年度
2年度

9,021

0

0

0

9,021

0
3年度

8,730

0

0

0

8,730

0