１ 補正理由・内容
８０５０問題などひきこもりの高年齢化・長期化の課題に対応するため、ひきこもり支援の専門機関であるとっとりひきこもり生活支援センターの相談機能や市町村への後方支援機能（スーパーバイズ）の強化、民生児童委員等のひきこもりに関する理解の促進を図り、全県体制でひきこもり支援の充実を図る。
＜要求内容＞
１．ひきこもり生活支援センターの機能強化
※相談員１人増員（４人→５人）による以下の取組の実施
○市町村後方支援機能（スーパーバイズ）の強化
→市町村における相談支援の充実に向けた支援
○訪問支援の積極的な実施
○西部相談拠点の開設日の増加（週１日→週５日）
２．ひきこもりサポーター養成研修の実施（各圏域１回）
（ひきこもり生活支援センターに委託実施）
３．ひきこもり生活支援センター相談員３人分の報酬単価の見直し（増額）
４．地域住民の身近な相談窓口である市町村における支援体制の構築
○八頭町等の取組の横展開やモデル事業の検討
○地域包括支援センター等職員対象研修の実施
２ 補正要求額
とっとりひきこもり生活支援センター 3,734千円
相談事業：国1/2県1/2、職場体験事業：県10/10
事業名 | 要求額 | 金額根拠 |
とっとりひきこもり
生活支援センター | 3,734 | 委託料 3,734千円 |
３ 要求内容詳細
１．ひきこもり生活支援センターの機能強化
○市町村後方支援機能（スーパーバイズ）の強化
・ひきこもりの要因・背景は多様であり、相談対応に従事する職員には、一定の専門知識や技術等が求められることから、市町村が実施する支援調整会議等にひきこもり生活支援センター等の職員を派遣して助言するなど、市町村における支援の充実を図る。
○訪問支援の積極的な実施
・ひきこもり状態にある方は、相談等を目的に外出することは困難で、訪問しなければ支援できないケースも多い。
・そのため、今後、訪問支援の充実が必要になるが、現状、訪問時に使用する車のリース料等は委託先が負担しており、県として、相談体制を強化していくためにも、必要経費として確保することが必要。
○西部相談拠点の開設日の増加（週１日→週５日）
・現在のセンターの相談体制は、人手不足から西部圏域での相談対応が十分にできていない課題がある。
・相談員の増員によって西部圏域での相談窓口の開設日を増やすことで、全拠点での窓口開設日を統一させる。
２．ひきこもりサポーター養成研修の実施（各圏域１回）
・ひきこもりの長期化を防ぐには、本人等の来談等をできるだけ早く実現することが重要である。
・このことから、より身近な地域でひきこもりに悩む本人等を早期に発見し適切な支援につなぐことができるよう、民生児童委員等を対象に研修会を実施する。
３．ひきこもり生活支援センター相談員３人分の報酬単価の見直し（増額）
・現在の相談員４人のうち、１人は県の非常勤報酬単価３を準用しているが、残りの３人は報酬単価４（補助的業務）が準用されている。
・しかし、実際は、３人も相談業務に従事しており、業務実態と責任に鑑みると報酬単価３が相当と考えられる。
※西部総合事務所福祉保健局の心と女性の相談員（非常勤、非専門職）もひきこもりの相談に従事しているが、報酬単価３が適用。
４．地域住民の身近な相談窓口である市町村における支援体制の構築
○八頭町等の取組の横展開やモデル事業の検討
・八頭町や南部町などのモデル的な取組を中部圏域の市町でも実施できないか中部福祉保健局が開催する連絡会において市町と一緒に検討する。
○地域包括支援センター等職員対象研修の実施
・高齢者の介護等総合相談に応じる地域包括支援センターにおいて、同居するひきこもりの者に対応したケースが全国や県内でも報告されていることから、地域包括支援センター等の職員を対象としたひきこもり支援に関する研修会を実施する。
４ 背景
＜ひきこもり調査結果＞
（鳥取県）
県調査（１５〜５９歳、Ｈ３０実施）から、県内でひきこもり状態の人は６８５人、そのうち４０歳以上の方が過半を占める。
（国／内閣府）
内閣府が若年層（１５〜３９歳、Ｈ２７実施）と中高年（４０〜６４歳、Ｈ３０実施）を対象に実施した調査によると、全国のひきこもり状態の人は若年層で約５７万人、中高年で約６１万人。（調査時期などの違いはあるが全体で１００万人超存在）
※国推計から試算すると、県内には４，０００人超存在。
＜今後の対応方針＞
ひきこもり状態にある方の把握と関係機関の連携による適切な支援を実施するため、以下の取組を実施。
○民生児童委員等によるひきこもりの理解
・ひきこもりサポーター養成研修（各圏域１回）
○市町村での把握・支援
・県機関主催の連絡会や研修会による支援（体制）の検討や職員の資質向上（市町村主管課・関係課、地域包括支援センター等）
・ひきこもり生活支援センター等による市町村後方支援（個別支援や支援体制づくり等への助言）
○適切な支援機関との連携支援
・ひきこもり生活支援センターや県機関主催の連絡会等を通した関係機関との連携（保健・福祉・教育・労働・介護等）
・関係機関と連携した個別支援の実施
○社会参加
・就労（一般、福祉）、復学、障害福祉サービス等の利用