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予算編成過程の公開
令和元年度予算
商工労働部
鳥取発 知財創造教育推進事業
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業要求
支出科目 款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:
鳥取発 知財創造教育推進事業
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(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
商工労働部
産業振興課 産業支援担当
電話番号:0857-26-7657
E-mail:
sangyou-shinko@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
現計予算額
0千円
0千円
0千円
0.0人
補正要求額
2,000千円
3,175千円
5,175千円
0.4人
計
2,000千円
3,175千円
5,175千円
0.4人
事業費
要求額:
2,000千円
財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:1,700千円
事業内容
1 事業目的
創造力の高い未来の県内産業人材育成及び県内企業の技術・製品開発能力の向上を図るため、産学官連携による「(仮称)とっとりイノベーション教育コンソーシアム」を編成し、県内企業と連携したイノベーション教材を作成するとともに、県内教育現場(小中学校)や県内企業を対象としたイノベーション授業(研修会)を開催する。
* 知事より「知財創造教育推進コンソーシアム推進委員会」(平成31年2月22日)にて、内閣府 平井卓也 知的財産戦略担当大臣に本事業をプレゼンテーション。
2 事業内容
(1)企業連携「発明楽」授業の実施
県内企業の技術・製品を学ぶ授業は、生徒・学校教員から好評であり、創造性豊かな出前授業の取組として、授業の一部に「発明楽」の発想を取り入れた授業を拡大実施する。
(現在:4企業→医療機器産業、製造業等15企業)
(2)誰でも教えられる補足教材づくり
「発明楽」授業で活用する教材は、鳥取大学監修の元、企業の技術・製品に「発明楽」を取り入れた教材へとカスタマイズするとともに、企業の講師や学校教員が教えやすい学習教材づくりを行う。(現在0企業分→30企業分)
(3)県内児童生徒による発明チャレンジコンテストの開催
子供たちから県内企業への発明企画を募り、大学及び授業参画企業から評価・アドバイスを行うコンテストを開催する。
(「発明楽」授業実施校を参加対象とする。)
優秀企画は、企業が試作品づくりから特許挑戦までのサポートを行うほか、商工団体や内閣府表彰等を行い、子供たちの発明モチベーションを高める。
(4)イノベーション教育の普及促進等
企業向け医療機器開発講座の開催
鳥取県産業振興機構による医療機器関連産業戦略研究会と連 携して、新たな研究開発の発想や技術を掘り起こすきっかけづ くりとなる企業向け研修会を開催する。
(講師:鳥取大学、ベンチャー企業、年2回)
北東アジア地域産業技術フォーラム
H31.11頃、鳥取県開催において、「日中韓イノベーション教育」をテーマに、公開による「発明楽」の授業交流を行う。
全国への情報発信
内閣府と連携して東京都内で出前授業を開催する(年2回)。
コンソーシアムの運営
都道府県が独自に開催する全国初のコンソーシアム。
出
前授業・教材づくり等の企画実施、推進コーディネーター(発明協会職員兼務)を配置して、鳥取大学、商工団体、学校との連携・サポート、コンソーシアム委員会を開催する(年2回)
。
<委員会構成>
【産】商工団体、協賛企業(10社程度)、報道機関
【学】鳥取大学、県・市町村教育委員会(賛同いただく地域)
【官】鳥取県、(一社)鳥取県発明協会(事務局)
【オブザーバー】内閣府
3 要求額(2,000千円)
(一社)鳥取県発明協会へ委託実施する。
項目
総事業費(千円)
(1)企業連携「発明楽」授業
講師謝金・旅費、機器賃借料、消耗品 費、職員旅費等
810
(2)誰でも教えられる補足教材づくり
資料収集、教材データ加工、印刷費等
553
(3)発明チャレンジコンテスト開催
コンテスト案内、試作材料費、審査会
開催経費等
712
(4)イノベーション教育の普及促進等
委員会開催、コーディネーター人件費、 事務費等
525
計
2,600
県委託金額は、2,000千円(
当面、3年間限定
)とし、地方創生推進交付金を充当(委託費の1/2)する。
(一社)鳥取県発明協会から商工団体、会員企業へ協賛金(600千円)を募り、事業の一部に充当し、地域の産業特性、商工団体の希望に応じた事業内容、持続可能な運営を目指す。
4 経緯・今後の予定
平成
30
年度から開始した「出前知財授業」は、鳥取大学医学部植木教授が考案した「発明楽」を取り入れることで、企業・商工団体・自治体・大学等のステークホルダーが噛み合わさった
持続可能性のあるイノベーションエコシステム
として高い潜在能力を有するものとなった。
平成30年10月〜31年2月、内閣府による県内視察、
内閣府知財創造教育推進コンソーシアムにおいて
、本県独自に産官学が連携する知財創造教育コンソーシアムの形成は、全国モデルのエコシステムとして高く評価されている。
商工労働部としては、県内児童・生徒の創造力向上の寄与に加え、県内企業の魅力ある商品・技術力に対するキャリア教育、医療機器等の開発推進、地域発の知的財産の全国発信等の観点から主体的に取り組んでいくものである。
【内閣府知財創造教育推進コンソーシアム推進委員会(平成31年2月20日開催)における平井知事の御発言(抜)】
鳥取県でも新年度、教育のコンソーシアムをつくりまして、各地の子ども達に教える授業を今実験的に始めていますけれども、これを広げていこう、また、教材作りをやろう、資金も商工団体からも出していただくということで、みんなで未来の人材を育てようというように考えているところでございます。
財政課処理欄
金額を精査しました。
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
現計予算額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
要求額
2,000
1,000
0
0
0
0
0
0
1,000
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
1,700
850
0
0
0
0
0
0
850
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0