事業名：
空き家対策支援事業
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地域づくり推進部 中山間地域政策課 中山間・まちなか振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
8,000千円 |
2,381千円 |
10,381千円 |
0.3人 |
| 補正要求額 |
6,500千円 |
0千円 |
6,500千円 |
0.0人 |
| 計 |
14,500千円 |
2,381千円 |
16,881千円 |
0.3人 |
事業費
要求額：6,500千円 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１目的
空き家の老朽化や不適正な管理などによる環境悪化の問題が顕在化していることから、利活用を含めた改善を促すため、空き家の実態調査や除却補助を行う市町村に対し、費用の一部を支援する。
２背景
・空き家実態調査について、現状は危険空き家の状況把握が中心であり、利活用可能な空き家の把握までは十分にできていない。
・市町村の財政負担上の問題から、職員巡回や自治会報告等による物件に対象を絞っての調査となっているためで、国補助と協調し財源を拡充させることで、より広範で詳細な空き家調査が可能となる。
・急速な人口減少により、今後も空き家の発生増加が見込まれ、これらを危険化させないために、速やかな空き家情報の把握と利活用対策が必要（H３０．１１議会浜崎議員約束事項：利活用可能な空き家の実態把握）
・一方で、市町村は空き家所有者の特定に時間と労力を費やす状況にあるため、現在、県司法書士会と連携した支援体制つくりを検討しており、厄介な相続人調査の委託を支援する等により業務効率化を図る必要がある。
・また、老朽危険空き家の除却補助実績が前年を大きく上回り、３１年度も１市３町で補助制度創設の予定であることから、予算不足が見込まれる。
３事業概要
（１）空き家等実態調査支援事業（拡充）
＜補正要求額：２，５００千円（当初予算額：２，０００千円）＞
ア）利活用可能な空き家の実態調査支援
市町村が主に利活用可能な空き家の実態調査、データベース化等に取組む場合、国の補助との協調により経費の一部を支援
・補助率：国1/2、県1/4(上限100万円)、市町村1/4
・要求額：１，０００千円×２市町村＝２，０００千円
→県としても市町村と協力・協調して、空き家の詳細な実態把握を行い、その利活用に取組んでいくべき（Ｈ３０．１１議会 浜崎議員）
イ）空き家所有者特定調査の支援
市町村が空き家の所有者を特定するため、相続人調査を司法書士等に委託する場合、国補助との協調により経費の一部を支援
・補助率：国1/2、県1/4(上限10千円)、市町村1/4
・要求額：１０千円／件×５０件(相続件数)＝５００千円
（２）老朽危険空き家等除却支援事業（増額）
＜補正要求額：４，０００千円（当初予算額：６，０００千円）＞
前年度の除却補助実績が前々年度の実績を大きく上回り、３１年度も補助制度を新設する市町が増加し予算不足が見込まれるため、不足見込み額を増額措置する。
・補助率：国２／５、県１／５、市町村１／５ （Ｈ３０当初より上限額３０万円撤廃）
・要求額：１０，０００千円（必要見込額）−６，０００千円（当初予算額）＝４，０００千円
４要求総額
（単位：千円）
| 事業名 | 補正要求額 | 当初予算額 |
| 空き家等実態調査支援事業 | ２，５００ | ２，０００ |
| 老朽危険空き家等除却支援事業 | ４，０００ | ６，０００ |
| 合計 | ６，５００ | ８，０００ |
【積算根拠】
ア）利活用可能な空き家の実態調査支援
現行の県補助を国補助との協調に拡充（専門業者委託を予定）
・現制度 県1/2(上限1,000千円）、市町村1/2
想定事業規模 ２，０００千円／件
↓
・拡充 国1/2、県1/4（上限1,000千円）、市町村1/4
想定事業規模 ４，０００千円／件
イ）空き家所有者特定調査の支援
・相続調査料(１件想定：相続人１０人、戸籍調査３０人の場合）
１０千円（着手料）＋３０千円(戸籍証明)＝４０千円／件
４０千円×５０件（相続調査件数）＝２，０００千円
２，０００千円×1/４（県補助率）＝５００千円
○ＳＤＧｓ：目標１１（持続可能な都市）
| 目標 | 具体的な取組み |
| 住み続けられるまちづくり | ・利活用可能な空き家情報を把握し、活用希望者への提供や適正な管理を促し、住環境保全を図る。
・危険、有害な状態の空き家撤去を進め、まちの安全確保を図る。 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・空き家問題の顕在化等に伴い、平成２４年１２月に各市町村担当と
「県空き家対策協議会」を設置し、条例制定や除却支援制度等の対応策を検討
・平成２７年度に市町村の老朽危険空き家除却支援制度を設置、２９年度からは国の補助と一体での支援制度に拡充
・中部地震の復興促進のため、２９年１０月から震災関連につき上限額を撤廃。３１年度からはすべての事案について上限額を撤廃
これまでの取組に対する評価
・空き家実態調査支援
Ｈ２５年度：北栄町、日南町
Ｈ２７年度：倉吉市、岩美町
Ｈ２８年度：湯梨浜町、八頭町
Ｈ２９年度：智頭町、北栄町
Ｈ３０年度：倉吉市、琴浦町、鳥取市
・老朽危険空き家除却支援実績
Ｈ２７年度：１９件 Ｈ２８年度：２９件
Ｈ２９年度：１９件 Ｈ３０年度：３４件
・空き家等対策計画(法第６条）の策定
策定済み：日南、伯耆、湯梨浜、八頭、大山、北栄、江府
Ｈ３０末予定：鳥取、米子、倉吉、岩美、智頭、琴浦
財政課処理欄
空き家の利活用をさらに進めるよう、市町村でも調査を進めて頂くように、まずは国制度の要件緩和の周知に努めてください。老朽危険空き家等除却支援事業については、市町村からの申請状況を踏まえ、不足が生じる見込みとなった場合、必要に応じて補正対応等について検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
8,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,000 |
| 要求額 |
6,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
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