xEV普及促進事業

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生活環境部　環境立県推進課　次世代エネルギー推進室　

電話番号：0857-26-7875 E-mail：kankyourikken@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	3,083千円	0千円	3,083千円	0.0人
計	3,083千円	0千円	3,083千円	0.0人

事業費

要求額：3,083千円　　　財源：単県　

財政課長計上案査定：ゼロ　

事業内容

１　事業の目的・概要

本県の生活交通体系は、自動車に依存したクルマ社会であり、運輸（家庭）部門のＣＯ２排出量削減が課題となっている。

環境負荷の少ないｘEV（BEV、PHEV、HEV、FCEV）の普及促進が重要であり、これまで実施してきた移動手段や環境面の価値の訴求に加え、蓄電池としての価値など、xEVの持つ多面的な価値を県民に訴求する。

２　背景

■「第２期鳥取県ＥＶ・ＰＨＶタウン構想（平成２６年１２月策定）」を掲げ普及促進を進めている。
＜計画期間＞２０１４～２０２０年の７年間
＜数値目標＞充電インフラ４２０基、普及台数３，３００台
＜取組方針＞次世代型エコツーリズムの創造と県民のライフスタイ　ルの転換を目指す。
＜実績＞

	２５年１２月	３０年１２月
ＥＶ・ＰＨＶ台数	４３９台	１，１２２台
充電設備基数	９３基	２１１基
（急速）	（３３基）	（８１基）
（普通）	（６０基）	（１３０基）

■xEVはエネルギーシステムと連携することにより、自動車そのものの環境価値に加えて、蓄電機能を活用し、非常時のバックアップ電源（BCP）、再生可能エネルギー活用のための蓄電池（V2H)、電力系統へのバーチャルパワープラント（VPP)としての価値も注目されている。

■経済産業省では、電動車の普及とその社会的活用を促進するため、官民・企業間の協業を促す「電動車活用社会推進協議会」を今夏に設置する予定で、本県も地方自治体を代表して参画予定
＜参加メンバー＞
自動車メーカー、エネルギー企業、電動車活用を積極的に進める企業や地方自治体等

■家庭用太陽光発電については、2019年11月から、固定価格買取制度（ＦＩＴ）による買取期間が満了する家庭が順次発生（2019年問題）し、自家消費する事も選択肢の一つとなる。大容量の蓄電池を積むEV・PHVと組み合わせることで、自家消費の効率を上げることも可能となる。

３　事業内容

（１）とっとりEV応援隊制度【483千円】
＜名称＞とっとりEV応援隊（仮称）
＜目的＞災害時の避難所等への電力確保を図るとともに、EV・PHVの蓄電池としての価値を訴求する。
＜内容＞災害時に避難所等に駆け付けていただける県民・事業者を登録。災害時には登録者に連絡が届き、無理のない範囲で参集。
＜主な特典＞
・応援隊ステッカー等をプレゼント
・自動車関連事業者からサービスが受けられる

（２）電気自動車等充給電設備の補助【3,000千円】
ｘEVを、停電時の非常用電源や住宅用の蓄電池として活用することができる充給電設備の設置費用の一部を補助する。
※うち、400千円は小規模発電設備等導入推進事業のH３１当初予算額を活用。
＜対象者＞県内のEV所有（予定）者
＜補助率＞1/3
＜上限額＞30万円
＜要件＞とっとりEV応援隊への登録

（３）FCV公用車レンタル事業【標準事務費で実施】
水素への理解を深め、水素燃料電池自動車（FCV）を身近なものとして感じていただくため、県内でイベント等を実施する主催者にFCV公用車・外部給電器の無料貸し出しを行い、電源（最大出力：9000W）として活用してもらう。

○車両保険への加入（標準事務費で対応）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成20年に鳥取県EV・PHVタウン構想を策定し、地元企業等と協力して、継続的にEV・PHVの普及促進事業に取り組んできた。
・交通の結節点である道の駅、集客が見込まれる施設等を中心に公共用充電器の整備費用を支援した（平成30年度限りで廃止）
・環境性能と災害対応の優れたＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶを公用車として率先導入しているほか、EVを活用した官民カーシェアリングなど先進的な取り組みを実施している。

これまでの取組に対する評価

・鳥取県次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金等を活用し、県内に81基の急速充電器、182基の200V普通充電器の導入が進んだ。急速充電器の都道府県別普及率(人口当たり、及び、自動車保有台数当たり)は全国1位である。
・ＥＶ・ＰＨＶレンタカーやカーシェアリング、超小型モビリティなどＥＶ関連ビジネスが県内で導入されつつある。

財政課処理欄

　とっとりEV応援隊制度については既定予算の範囲内で実施してください。電気自動車等充給電設備の補助については、既存制度（家庭用小規模発電設備等導入支援）と整理を行った上で、公益性のある支援の在り方について検討するべきだと考えます。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	3,083	0	0	0	0	0	0	0	3,083

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

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