産業人材育成プラットフォーム形成事業

• また、近年、若者の早期離職が深刻になりつつある中で、中長期的な視点に立った人材育成が若者の定着につながることが期待されている。
• 一方、県内企業等は、人材育成にかける十分な時間やコストが不足していたり、人手不足にある中にあっては、社内で人材育成を行う時間や教える人材がいない等の課題を抱えており、人材育成が十分できていない状況となっている。
• このため、商工団体、支援機関、高等教育機関、行政機関が連携し、県内企業等が、単体では行うことが難しい人材育成を共有・補完するための共通基盤「鳥取県産業人材育成プラットフォーム（仮称）」を構築し、地域における人材育成研修の充実や効率的な実施（県内中小企業等の積極的な参加）を支援し、「技術・技能」の向上と「働きがい」の意識醸成を通じて、企業の生産性や若者の定着率の向上等を図ることが必要。
※共通基盤の構築については、鳥取県産業人材育成強化方針（平成３１年１月策定）においても規定

鳥取県、商工団体、支援機関、高等教育機関等が連携し、在職者を対象とした人材育成研修に関する情報等の共有やポータルサイトを活用した人材育成研修のPRを行うとともに、地域における人材育成研修の効率的な実施等に向けた検討や県内企業等に対する人材育成の意識啓発等を実施する。
※なお、段階的な取り組み深化を図り、将来的には、各団体が行う研修等の共同開催等の調整や企業の人材育成方針等の策定支援を検討していく。
（２）構成
鳥取県、鳥取市、ポリテクセンター鳥取、鳥取県産業振興機構、鳥取県産業技術センター、中小機構中国支部、鳥取商工会議所、倉吉商工会議所、米子商工会議所、境港商工会議所、鳥取県商工会連合会、鳥取県中小企業団体中央会、鳥取県経営者協会、鳥取県職業能力開発協会、鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取短期大学、鳥取看護大学、米子工業高等専門学校、ふるさと鳥取県定住機構、働き方改革サポートオフィス鳥取
（３）事務局
鳥取県商工労働部産業人材課、及び、業務受託先
（４）会議開催等
全体会は年２回程度を想定