要求の概要
・平成３１年度税制改正大綱の策定を踏まえた臨時・特別の措置として、児童扶養手当の受給者のうち、未婚のひとり親に対して、平成３１年度において、１７，５００円を児童扶養手当に上乗せする形で支給することとされた（＝未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金（仮称））ための給付費及びシステム改修経費を要求するもの。
・平成３１年１１月支給分より児童扶養手当の支払回数が年３回から年６回（平成３１年度に限り年５回）に変更されること等に伴い、支給額が当初の見込額を上回るため、不足が見込まれる所要額を要求するもの。
児童扶養手当制度の概要
【根拠法令】児童扶養手当法
【事業主体】県、市、福祉事務所設置町村（法定受託事務）
※県は、福祉事務所未設置の町（三朝町、大山町）分のみ
【財源内訳】児童扶養手当給付費 国１／３、県等２／３
（１）支給対象者
１８歳に達する日以後最初の３月３１日までの間にある対象児童（障がい児は２０歳の誕生月まで）を監護している母、父、又は父母に代わって児童を養育している者。
（２）手当額
※前年の所得額により児童１人の場合の手当額を算定。児童が２人以上の場合は、手当額を加算。
※平成３１年度の児童扶養手当額は対前年比＋１．０％
区分 |
手当月額 |
平成31年２月末
現在受給者数 |
全部支給 |
４２，９１０円 |
９１人 |
一部支給 |
４２，９００円〜１０，１２０円
|
６９人 |
加算額 |
第２子加算
１０，１４０円〜５，０７０円／人
第３子以降
６，０７０円〜３，０４０円／人 |
７９人
２０人 |
補正予算要求理由
未婚の児童扶養手当給付者に対する臨時・特別給付金に係る給付費及びシステム改修経費については、平成３１年９月にシステム改修を行うため、また、支払回数を変更する児童扶養手当制度改正に伴って平成３１年度は１５か月分の支給額が必要であることに加え、平成３０年度の後半から新規で支給対象となる者が大幅増する傾向にあることから、必要額を６月補正予算で要求するもの。
補正要求額
２５，６１１千円
【内訳】単位（千円）
（１）未婚の臨時給付金支給事業
| 事業費 | 事務費 | 財源 |
国庫負担金 | 一般財源 |
A現計予算 | ０ | ０ | ０ | ０ |
B所要見込 | ３６８ | ２１０ | ５７８ | ０ |
B-A | ３６８ | ２１０ | ５７８ | ０ |
（２）未婚の臨時給付金支給に伴うシステム改修事業
| システム整備費 | 財源 |
国庫負担金 | 一般財源 |
A現計予算 | ０ | ０ | ０ |
B所要見込 | ５７８ | ５７８ | ０ |
B-A | ５７８ | ５７８ | ０ |
（３）児童扶養手当支払回数変更に伴う扶助費不足分
| 事業費 | 財源 |
国庫負担金 | 一般財源 |
A現計予算 | ７５，６５０ | ２５，２１６ | ５０，４３４ |
B所要見込 | １００，１０５ | ３３，３６８ | ６６，７３７ |
B-A | ２４，４５５ | ８，１５１ | １６，３０４ |