現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 商工労働部の[債務負担行為]とっとり小規模ラボ開設支援事業 
平成31年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

[債務負担行為]とっとり小規模ラボ開設支援事業 

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商工労働部 立地戦略課 県外企業誘致担当 

電話番号:0857-26-7245  E-mail:ritti@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:10,000千円

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 事業概要

(1)補助対象業種

    ○情報処理・提供サービス業に属する事業
    〇ソフトウェア業、デザイン・機械設計業
    ○まんが・アニメーションに関するコンテンツ企画制作業
    ○自然科学研究所に属する事業

(2)補助要件
    県外企業等のうち、補助事業実施にあたり県内で2人以上(代表者を含む)の雇用を行う事業者

    ※代表者の3親等以内の親族は従業員に含めない。

(3)補助対象経費
    〇オフィスの改修経費
    〇事業所等の賃借に要する費用
    〇機器・設備の賃借に要する費用
    〇機器・設備費(取得金額30万円未満のものに限る)
    〇減価償却費(取得金額30万円以上の機器・設備について、 補助事業の実施期間中に発生する減価償却経費)
    〇直接人件費(ただし従業員の人件費のみを対象とする。)

(4)補助率 1/2
(5)補助対象期間 最大36ヶ月
(6)補助金限度額 5,000千円
   ※改修経費の補助金限度額は2,000千円とする。
    ※直接人件費に係る補助金額については補助金総額の30%以内とする。

2 要求額

〇債務負担行為額:10,000千円
    (平成31年度に交付決定予定件数2件×5,000千円)
    年度
    債務負担額
    H32年度
    補助額総額10,000千円を限度として交付決定した額から、平成31年度に交付した額を差し引いた金額
    H33年度
    補助額総額10,000千円を限度として交付決定した額から、平成31年度及び平成32年度に交付した額を差し引いた金額
    H34年度
    補助額総額10,000千円を限度として交付決定した額から、平成31年度、平成32年度及び平成33年度に交付した額を差し引いた金額


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:工鉱業総務費


2年度から
4年度まで
要求総額
10000
0

0


0
0
10000
年度
2年度
補助額総額10,000千円を限度として交付決定した額から、平成31年度に交付した額を差し引いた金額
0
0
0
0
補助額総額10,000千円を限度として交付決定した額から、平成31年度に交付した額を差し引いた金額
3年度
補助額総額10,000千円を限度として交付決定した額から、平成31年度及び平成32年度に交付した額を差し引いた金額
0
0
0
0
補助額総額10,000千円を限度として交付決定した額から、平成31年度及び平成32年度に交付した額を差し引いた金額
4年度
補助額総額10,000千円を限度として交付決定した額から、平成31年度、平成32年度及び平成33年度に交付した額を差し引いた金額
0
0
0
0
補助額総額10,000千円を限度として交付決定した額から、平成31年度、平成32年度及び平成33年度に交付した額を差し引いた金額

財政課処理欄


 現在の中山間の定義では、平野部も含めたほぼ県内全域が対象となることから、平野部と比べ条件の不利な中山間への立地インセンティブとなるよう定義の見直しを行ってください。

査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:工鉱業総務費


2年度から
2年度まで
要求総額

0


0

0

0

0

0
年度
2年度

0


0

0

0

0

0