現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 生活環境部の合併処理浄化槽設置推進事業
平成31年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

合併処理浄化槽設置推進事業

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生活環境部 水環境保全課 上下水道担当 

電話番号:0857-26-7402  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 13,377千円 1,588千円 14,965千円 0.2人
補正要求額 19,335千円 0千円 19,335千円 0.0人
32,712千円 1,588千円 34,300千円 0.2人

事業費

要求額:19,335千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:19,335千円

事業内容

1 補正要求内容

米子市他10市町の浄化槽設置基数の増加(82基)による増額


    ◯米子市は処理施設の普及率がH29年度末で88.9%と低いことから生活排水未普及地域の整備方針を見直し、改善を早期に図るため下水道等の整備までの間、水洗化を希望する住民等に対し、浄化槽整備を促進するために必要な経費の支援を行うこととし、今後8年間で合併処理浄化槽を800基整備することを計画(初年度となるH31に100基整備)を計画している。

    ◯県は平成31年3月に策定した「第三次鳥取県生活排水処理施設整備構想」において掲げる整備目標4%アップ(H29年度末93.6%→H38年度末97.6%)に米子市の計画が大きく寄与することから、必要な経費を速やかに確保し、米子市の取組への支援を図る。

2 事業概要

 生活排水処理施設の整備を推進するため、個人設置型浄化槽又は市町村設置型浄化槽の設置費用の一部を当該市町村に補助する。

 
○個人設置型浄化槽 (増設82基)
市町村が浄化槽使用者に費用を補助して設置される浄化槽
(県費補助率 市町村が嵩上げする場合23.3%(通常13.3%))
・浄化槽法事務の権限移譲を受けた市町村に限る。
・単独処理浄化槽又は汲取式便所から合併処理浄化槽への転換のみを対象とする。

3 補正額

19,335千円(国庫0%、単県100%)

4 補正額内訳

○個人設置型浄化槽
実施市町村数:11市町
当初予算額
 補正要求額    計
県補助額
13,377千円
19,335千円
32,712千円
  設置基数 56基   82基   138基
 
(うち特別交付税措置相当額(※):約15,029千円、差引県負担額:約17,683千円)



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
生活排水処理人口普及率の向上

<生活排水処理人口普及率>
平成29年度実績 93.6%(うち浄化槽 5.7%)

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・浄化槽は県内に約2万8千基設置されており、各種届出や現地調査等でその設置状況の把握に努めるとともに、悪臭等には迅速に対応し、住民の生活環境の保全に寄与している。
・浄化槽は、市町村が主体となる生活排水対策の一つの方策であり、下水道・集落排水と併せて市町村が処理すべきもの。地域や住民の情報に熟知し、効率的・効果的な指導監督を行えることから市町村に順次権限移譲を行っている。

・県費補助により、市町村(又は住民個人)の経済的負担が軽減され、浄化槽整備が早期に実現し、生活排水処理人口普及率や公共用水域の保全に寄与している。

工程表との関連

関連する政策内容

生活排水処理の普及

関連する政策目標

下水道、農業等集落排水処理施設、浄化槽の各種生活排水処理施設の整備を市町村と連携し推進する。


財政課処理欄


 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 13,377 38 339 0 0 0 0 0 13,000
要求額 19,335 0 0 0 0 0 0 0 19,335

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 19,335 0 0 0 0 0 0 0 19,335
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0