１ 目的
地域の中小商店は、地域経済の活力維持や県民生活の向上に重要な役割を果たしている。
しかし、人口減少、少子・高齢化やインターネット通販の普及など地域商業を取り巻く環境が大きく変化する中、平成３１年１０月には消費税率の引き上げ、軽減税率の導入が実施され、商業需要が大きく変動することが予想される。
そこで、商店街組織等が実施する集客促進、需要喚起に持続的効果のある取組及びその効果を最大化するための地域の商業者の魅力アップに資する取組を臨時的に支援し、消費税率の引き上げによる需要変動への対応や地域商業のにぎわい創出を図る。
２ 事業内容
| 事業実施主体 | 商店街組織等（商店街振興組合、商工会等） |
| 対象事業 | （１）集客促進、需要喚起に持続的効果のある新たな取組
例：割引券の発行、統一ポイントカードの発行、 まちゼミ、100円商店街、売り出しセール 等
（２）地域の商業者の魅力アップに資する取組
例：新名物開発、統一ブランド作成発信、マーケティング調査、専門家による店づくりセミナー
・個別アドバイス、マスコット製作、ホームページ製作、PR動画製作、アプリ開発 等
※（２）は（１）と併せて実施するものに限る。 |
| 補助額 | 上限額１００万円、下限額３０万円（補助率10/10）
※複数の商店街組織が連携して事業実施する場合は、商店街組織の数×１００万円を上限額とする。（ただし、３００万円を限度とする。） |
| 対象経費 | 謝金、旅費、会議費、借料、設営費、広報費、
印刷費（資料作成費含む）、 資料購入費、
通信運搬費、備品費、消耗品費 、委託費、
外注費、 雑役務費、その他の経費 |
３ 要求額
１５，０００千円
※１５件分を想定
４ 商店街組織等の声
※前回引き上げ時に国が実施した商店街活性化事業（賑わい補助金）は、今回の増税では実施予定が無い。地元商店街から、同様の制度を求める声が強く、単県で措置するもの。
・（消費税対策のため）イベント以外にメニュー開発や勉強会等も考えられる。制度があれば活用したい。イベントによって、話合いや当日の運営の中で横のつながりが生まれることがその後の活動にもよい影響を及ぼしている。
・一日限りでにぎわいが終わるイベントは意味がないと思った。自分の店に来てくれた人に優先して案内をするだとか、工夫がないとそのあとの商売に繋がらない。
５ 消費増税の影響
（１）前回の引き上げ時の影響（2014年4月、５％→８％）
・家計負担額：8.0兆円増加（日銀試算）
・消費者物価指数：2.0％押上（日銀試算）
・2014年度実質GDP成長率：△０．３％（内閣府発表）
（２）今回の引き上げによる影響（試算）
・家計負担額：2.2兆円増加（日銀試算）
・消費者物価指数:0.4％押上（大和総研試算）
※今回の消費増税による影響は、引き上げ幅が前回より小さいこと、軽減税率が導入されること、幼児教育無償化が同時に導入されることなどにより、前回よりは影響は小さいと見込まれるが、家計負担額の増加、消費者物価指数の押し上げなど一定程度の影響は見込まれている。そのため、増税前の駆け込み需要、増税後の反動減、増税後の実質所得の減少を通じた消費の下押しなど、増税前後で需要の変動が見込まれる。