現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 教育委員会の不登校児童生徒への自宅学習支援事業
平成31年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

不登校児童生徒への自宅学習支援事業

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教育委員会 いじめ・不登校総合対策センター 教育相談担当 

電話番号:0857-28-2322  E-mail:ijime-futoukou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 5,544千円 0千円 5,544千円 0.0人
5,544千円 0千円 5,544千円 0.0人

事業費

要求額:5,544千円    財源:国10/10、単県 

財政課長計上案査定:計上   計上額:5,544千円

事業内容

事業概要

 以下の児童生徒等に対して、県内3か所の教育支援センター(ハートフルスペース)に学習支援員を配置し、保護者や在籍校等と連携しながら、ICT等を活用した在宅での学習支援を行う。


    【対象】
     ・ 高校生年代のひきこもり(傾向)の状態にある青少年
     ・ 小・中学校の不登校児童生徒のうち、学校以外の学びの場である教育支援センター等に通うことが困難で、学びの機会を失っている児童生徒

現状と課題

○ 中学校の学習が不十分なままに義務教育を修了し、高校進学を行わなかった高校生年代の青少年が、ひきこもり(傾向)の状態にあり、社会的自立の機会を失っているケースがある。

〇 不登校児童生徒を支援する学校以外の場としては、教育支援センターやフリースクールがあるが、県内には教育支援センターが未設置の市町村があったり、設置されていても一人で公共交通機関を利用することが難しい等、個々の児童生徒の状態で通室できないケースがあったりするため、全県で支援が行き届いていない。

〇 不登校児童生徒の中には、家庭から出ることができないため、学習機会のないまま義務教育段階を終えてしまう者や学習の遅れ等が学校復帰や進路選択の妨げになっている者もおり、社会的自立ができないまま引きこもりの状態になることが懸念される。このような者への支援の強化が喫緊の課題である。

〇 不登校児童生徒が自宅においてICT等を活用した学習活動を行う場合、在籍校の校長は、一定の要件を満たす場合に、指導要録上、出席扱いにすること及びその学習成果を評価に反映できる。県内において自宅でのICT等を活用した学習活動が出席扱いになった例はなく、全国的にも少ない状況である。

事業内容・所要額

(単位:千円)
項目
概要
要求額
学習支援員の配置県内3か所の教育支援センター(ハートフルスペース)に各1名の学習支援員(週20時間勤務)を配置

【業務内容】
・ICT等を活用した利用者への学習支援
・学習支援計画の作成及び教材研究
・実践記録の作成と評価の実施
・学校・保護者への報告文書作成
・保護者と連携(支援計画の説明、取組状況の報告、評価の説明 等)
・保護者支援(カウンセリング)
・利用者が在籍する学校あるいは市町村教育委員会との情報交換
3,596
学習支援員活動費学校及び関係機関との連絡調整・訪問支援に係る旅費
210
学習教材学習ソフト利用料・ID利用料
540
ICT機材のリース指導員用PCリース料、タブレットレンタル料
1,198
5,544

【学習教材】
 対象となる児童生徒等の実態を鑑み、学習内容は社会的自立の土台となる義務教育年代のものを扱う。

【事業スケジュール】
・1年目、2年目は、県内3か所にあるハートフルスペースに自宅学習支援員を配置し、不登校児童生徒を対象にICT等を活用した学習支援を実施する。
・3年目は、小・中学校の対象者への学習支援は、市町村の教育育支援センターに移管(市町村には事前に説明し内諾を得る)し、高校生年代の対象者へは県が引き続き支援を行う。

事業効果

○ ひきこもり(傾向)の状態にある高校生年代の青少年においては、家庭におけるICT等を活用した学習を行うことで、学習意欲や社会的自立への思いが高まり、高校受検等の進路実現の意欲が高まったり、県教育支援センター「ハートフルスペース」への通室につながったりする。
ICT等を活用することにより、学校や教育支援センターに通うことが困難な不登校児童生徒に広域的に学習等の機会を提供することができる。また、小・中学生については、学習状況によっては、指導要録上、出席扱いにすることができ、高校進学等の次の進路の契機となる。

小・中学生においては、学習や支援を進めていく中で、自己肯定感や社会的自立に向けた意欲が高まり、学校復帰や教育支援センターへの通室に向かえるようになったり、次の進路選択につなげたりすることが期待できる。

〇 主に家庭で過ごす不登校児童生徒への対応は、保護者支援も欠かせないものである。自宅学習支援員が学習支援の中で保護者と連携することで、保護者の気持ちに寄り添いながら適切な支援を行うことができる。

小・中学校の不登校児童生徒ICT等を活用した自宅における学習機会を県教育支援センターにおいて提供することで、市町村教育委員会及び学校における不登校児童生徒への支援(アウトリーチ支援等)の充実につなげることができる。

小・中学校の不登校児等生徒ICT等を活用した自宅における学習機会の提供を県教育委員会が市町村教育委員会に先立って行うことで、市町村教育委員会に対してICT機器を活用した不登校児童生徒の支援のあり方を提案することができる。



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 5,544 4,678 0 0 0 0 0 3 863

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,544 4,678 0 0 0 0 0 3 863
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0