事業名：
骨髄移植推進体制整備事業
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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
892千円 |
0千円 |
892千円 |
0.0人 |
| 計 |
892千円 |
0千円 |
892千円 |
0.0人 |
事業費
要求額：892千円 財源：単県
財政課長計上案査定：計上 計上額:542千円
事業内容
１ 背景・目的
年間およそ１万人が白血病などの重い血液の病気と診断されている。その中で、骨髄等の移植でしか治癒が望めない年間２，０００人以上の方が骨髄バンクを通じた移植を望んでいる現状があり、鳥取県内でも６名（平成３１年１月末時点）の方が移植を望んでいる。
しかしながら、移植を受けることができるのは移植を望む患者の６割に留まっている。これは、ドナーが見つかったとしても、ドナーの都合により骨髄提供に至らない事例があるためで、その理由の約６６％が仕事の都合がつかない等の健康上の理由以外の理由となっており、移植を受けられる方を増やすためには、この状況の解消が必要だと考えられる。
また、移植は数万通りあるとされるHLA型（白血球における血液型のようなもの）が一致しなければ行うことができないため、移植を受けることができる体制を構築するためには、骨髄バンクのドナー登録者を増やしていく取り組みが必要となる。
上記より、骨髄移植（造血幹細胞移植）の推進のための体制整備を行うもの。
２ 事業概要
（１）骨髄ドナー提供支援事業 ７００千円 （新規）
骨髄提供にあたりドナーは検査・面談、入院等のため８日程度医療機関に足を運ぶ必要があるため、ドナーの肉体的・時間的負担は大きい。このため、特に仕事上の都合のため提供に至らない事例があることから、この状況を解消するための助成制度を実施する。
ア） 企業向け支援金
従業員がドナーとなった際に有給のドナー休暇を付与することで、骨髄移植の支援を行った企業に対して支援金を支給する。
事業主体（財源）：県１０／１０
支給額：骨髄提供のためにドナーに選ばれた従業員に付与した有給のドナー休暇１日につき２０千円（１４０千円を上限とする）
イ） ドナー向け支援金
ドナーに選ばれた者が骨髄提供のために無給休暇又は法定の年次有給休暇を取得した場合に支援金を支給する。
事業主体（財源）：県１０／１０
支給額：骨髄提供のためにドナーに選ばれた者が取得した無給休暇又は法定の年次有給休暇１日につき１０千円（７０千円を上限とする）
（２）骨髄ドナー登録会の開催 ４２千円 （４２千円）
骨髄バンクへのドナー登録を推進するため、鳥取県赤十字血液センター及び倉吉・米子保健所で定期に登録窓口を開設しているほか、定期及び随時に骨髄ドナー登録会を開催する。
ア）ボランティア活動保険料
骨髄ドナー登録会の開催にあたり募集するボランティアに活動保険をかけるもの。
イ）問診医師雇用に係る経費
骨髄ドナー登録会の単独開催又は献血対応の医師等だけでは対応しきれない登録者が想定される場合、別に医師を招へいして対応する。
（３）普及啓発事業 １５０千円（０千円）
骨髄移植の推進のため普及啓発事業を実施する。
ア） 骨髄移植推進月間
例年１０月を骨髄移植推進月間として位置付け、リーフレット等を県内の医療機関、市町村等へ送付し啓発を行っている。
イ） 若年層への普及啓発【新規】
現在ドナー登録者は４０代中盤の者が最も多いが、骨髄ドナーは５５歳が年齢の上限とされているため、遠からず大量の登録抹消者が出ることが予想されるので、若年層への普及啓発に一層取り組む。
（３）骨髄ドナー提供支援事業広報用チラシ作成【新規】
骨髄ドナー提供支援事業について広報するためのチラシを作成する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【骨髄移植】
○県民への骨髄移植にかかる理解の推進
○ドナー登録者の増加に向けた取り組みの強化
・各イベント等でドナー登録会を開催するなど、普及啓発、ドナー登録の推進を図った。
これまでの取組に対する評価
【骨髄移植】
・各イベントでドナー登録会を行うことができ、普及啓発とドナー登録者の増加を行うことができた。
ドナー登録者割合
（Ｈ３０．９・・・１０．９３人）（千人あたり）（全国８．６３人）
（Ｈ２９．９・・・１０．９１人）
（Ｈ２８．９・・・１０．７２人）
（Ｈ２７．９・・・１０．５５人）
（Ｈ２６．９・・・９．０９人）
（Ｈ２５．９・・・９．０１人）
（Ｈ２４．９・・・８．８２人）
（Ｈ２３．９・・・８．３１人）
（Ｈ２２．９・・・７．８４人）
（Ｈ２１．９・・・７．４４人）
財政課処理欄
企業向け支援金は不妊治療休暇並びの1日につき1０千円（県１０／１０）とします。ドナー向け支援金は市町村主体として県１／２の１日につき５千円とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
892 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
892 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
542 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
542 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |