統計調査環境改善事業/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	2,985千円	0千円	2,985千円	0.0人
計	2,985千円	0千円	2,985千円	0.0人

1 目的、背景

　国の基幹統計である「毎月勤労統計調査」の不適切調査問題は、雇用保険等の過少給付など国民生活へ重大な影響を及ぼすとともに、他の統計調査への疑念を抱かせるなど調査環境への影響も深刻なものとなっている。

　本県では、統計調査は適切に行われているにもかかわらず、調査対象となる世帯や事業所からも調査拒否の意向や調査への不信感といった声も届いている。

　こうした状況は、調査の最前線で活動する調査員の間に動揺を広げるとともに、調査員の候補者不足に拍車をかけていく懸念がある。特に、「2020年国勢調査」を来年に控え、調査員の安定的な確保及び県民、事業所等の統計調査に対する信頼回復は緊急かつ重大な課題となっている。

2 調査環境改善対策

（１）統計調査員登録促進事業
・概要
　国の委託を受けて実施している統計調査員確保対策事業における登録調査員への登録を促すための事業を県単独で行う。

・鳥取県の登録調査員の現状
　登録調査員数　562人（2018年3月31日時点）

・事業内容

・登録調査員（過去５年間に調査に従事した実績のある者に限る）が調査経験を活かし、潜在的な調査員候補者を掘り起こし、調査の意義や業務内容を説明する。

・候補者の理解を得た上で、市町村に候補者の推薦を行う。

・上記の手続きを経て、実際に登録調査員として登録された場合に、推薦した登録調査員の協力に対して、謝礼を支払う。

【目標登録者数】

106人（登録調査員の約2割）

【謝金】

3,900円（調査員手当日額の約半額）

・調査員の登録を推進するため、調査員の活動を紹介するリーフレットを作成する。登録調査員や市町村担当者が候補者説明用として活用する

・一般県民向けに調査員活動について紹介するための説明会を東部、中部、西部で実施する。（当初予算対応）

・要求額

414千円（106人×3,900円）

195千円（10部×600人×30円×1.08、説明用リーフレット）

（２）調査円滑化に向けた統計広報拡充対策事業 ・概要
　不適切調査の影響により、調査協力が得られない等の事態悪化を防止するため、信頼を得られるように広報手法の充実を図る。

・事業内容

○世帯向け

・統計不信を払拭するため、県内の各世帯に配布されているフリーペーパーを活用した広報を行う。

（広報のポイント）

・本県での適切な調査の実態

・身近な統計データをわかりやすく解説

・調査協力に対する理解増進等

・新聞広告により鳥取県の未来をつくる統計（仮称）を紹介する。（統計業務、調査員活動、公表データ等）

・「統計の日」（毎年10月18日）を中心に、統計関連イベントでのパネル展示等のPRを行い統計の意義、役割の啓発を行う。（年数回）

・要求額

圏域別のフリーペーパー活用による情報発信

460千円

（418,000円×1.10×1回）

記事広告

1,051千円

（３）セミナー開催
・事業内容

○事業所向け

　統計不信を払拭及び事業所による統計データ利活用の促進のため、商工団体会報誌等を活用した広報を行うとともに、団体の総会等の機会をとらえ、専門の講師による統計データの活用例などのセミナーを行い、統計への理解を図る。

・要求額

865千円

(講師謝金250千円×２日、旅費65千円、会場料300千円）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	2,985	0	0	0	0	0	0	0	2,985

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

統計調査環境改善事業

事業費

事業内容

1 目的、背景

2 調査環境改善対策

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)