１ 現状・背景
鳥取県では、全国に先駆けて昨年４月に「鳥取県再犯防止推進計画」を策定し、県おいても国・民間団体との連携強化、勤労・住居の確保など、刑務所出所者等の社会復帰を積極的に支援していくことを明示している。
県立ハローワークについては、「職業相談・職業紹介」「保護観察対象者のチャレンジ雇用」「職業訓練への繋ぎ」「矯正施設出所者等への利用の周知」及び「協力雇用主と連携した就職先の確保」などの面で役割が期待されている。
そのため、県立鳥取ハローワークでは昨年度から「鳥取県刑務所出所者等就労支援事業協議会」等に参加し、保護観察所、鳥取労働局など関係機関との協議を行ってきたところであり、新年度から刑務所出所者等への就業支援の取組みを開始する。
２ 県立ハローワークの取組みの進め方
県立ハローワーク支援員は、更生保護に関する就業支援の経験がないため、専門職員を配置し、関係機関との連携を構築しつつ、段階的に実支援に関わることで対応力を備えていくこととする。
【現状】受刑者専用求人の受付、協力雇用主制度の普及啓発の実施
【今後】専門職員を配置し、保護観察中の者等への就業支援を実施
３ 事業概要
専門就業支援員（更生保護担当）（仮称）の配置
県立鳥取ハローワークに「専門就業支援員（更生保護担当）（仮称）」を１名配置し、国ハローワーク、保護観察所、刑務所等と支援事案を共有し、県立ハローワーク支援員との連携で求人企業との効果的なマッチング支援を行う。
＜必要とするスキル＞
- 相談対応におけるカウンセリング能力
- 労務管理・就業指導・職業紹介に関する知識・経験
- 更生保護に関する知識・経験
- コミュニケーション力（関係施設・機関との円滑な関係構築）
＜主な業務内容＞
- 保護観察所や国のハローワーク、更生保護給産会といった関係機関・施設などに出向いて支援対象者の状況を確認し、県立ハローワークの支援方法について検討・調整
- 県内企業を訪問し、受刑者専用求人や協力雇用主制度について説明し、求人の開拓・受理及び制度の普及啓発活動を実施
- 専門的なカウンセリングを必要とする求職者のうち、受刑者や保護観察中の者など、刑務所、保護観察所等の専門機関と連携した支援を必要とする方への職業相談及び職業紹介
４ 要求額
（単位：千円）
区 分 | 金額 |
| 非常勤職員報酬・共済費 | 2,118 |
| 非常勤職員旅費 | 180 |
| 需用費・役務費 | 150 |
計 | 2,448 |