１ 事業の目的
重度、精神障がいの方等で利用日数や利用時間の短い障がい者が安心して通い続け、知識や能力向上を図るため、事業所の利用者の特性に応じた作業の斡旋や切り出しを行うためのコーディネーターの配置や、各事業所の特徴ある取り組みを支援する。
あわせて、利用者の利用率、利用日数向上による工賃向上につなげる。
２ 背景
平成３０年度の報酬改定において、４割強の事業所において報酬の減少が生じている。また、県内事業所への調査を実施したところ、報酬改定によって重度や精神障がいの方等で利用日数や利用時間の短い方への支援がおろそかになる傾向になるのではないかとの不安の声が寄せられている。
＜参考＞
居場所としての質を高める取組や、重度障がい者や精神障がい者を多く受け入れる等取り組んでいる事業所が評価されるための仕組みなど、事業所が安定して運営でき、障がい者が安心して通い続けられるような「とっとり型モデル事業」を新たに構築できないか検討すべき（H29決算審査特別委員会指摘事項）
３ 事業費
細事業名 | 金額 |
| コーディネーターの配置 | ３，３５９千円 |
| 事業所の特徴ある取り組みに対する支援 | ５，０００千円 |
合計 | ８，３５９千円 |
４ 事業内容
（１）コーディネーターの配置（国庫１／２）（３，３５９千円）
A型・B型事業所を訪問し、以下の業務を行うためのコーディネーター（１名）を特定非営利活動法人鳥取県障害者就労事業振興センターに配置する。
- 重度、精神障がいの方等に対する業務の斡旋
- 事業所での利用者の特性に応じた作業の切り出し、作業手順の助言・相談・調整
- 経営面での助言・相談
- 専門家派遣の調整
（２）事業所の特徴ある取り組みに対する支援（５，０００千円）
それぞれの事業所において、工賃を確保しながら、利用率の低い利用者等に対する作業場の環境整備等を行う事業所の新たに発生する経費について支援を行う。
１００千円×５０事業所＝５，０００千円
＜対象経費＞
利用者（月の利用が開所日数の半分以下など、支援の難しい人）の支援強化に関連する作業場の環境整備等
※実施内容については計画を出してもらい県が審査
○例
- 作業室内のパーテーション設置
- 統一のユニフォームの導入
- 他事業所の視察、研修会による職員の資質向上 等
※工賃の直接の上乗せ、単純な運営費の補填等は除く。
○効果として期待されるもの
- 各事業所において利用者が増えること
- 各事業所において利用者の利用日数が増えること