１．事業概要
Ｈ３１年度税制改正等に伴い必要となる税務電算システムの改修に要する経費。
２．Ｈ３１年度税制改正の概要
○特別法人事業税の創設
・消費税率10％段階において地方法人特別税を廃止した復元後の法人事業税（所得割・収入割）の一部（法人事業税の約３割）を分離し、特別法人事業税（国税）とするもの。
・適用時期：平成３１年１０月１日以後に開始する事業年度から適用
○地方法人特別税の廃止
・Ｈ２９年度税制改正で廃止予定であったが、消費税率10％実施時期の延長に伴い廃止時期が延長されたたもの。
・適用時期：平成３１年１０月１日以後に開始する事業年度から廃止
３．所要額
76,505千円
＜今後の予定＞
平成31年6月から平成32年2月まで 開発
平成32年2月から3月まで テスト
平成32年4月 稼働
４．６月補正とする理由
平成３０年１２月１４日に税制大綱で大枠が決定され、制度設計は平成３１年１月２３日に示されたため、当初予算要求に間に合わなかったもの。