現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 地域づくり推進部の空き家利活用推進総合支援事業
平成31年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建築指導費
事業名:

空き家利活用推進総合支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

地域づくり推進部 中山間地域政策課 中山間・まちなか振興担当 

電話番号:0857-26-7390  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 2,900千円 0千円 2,900千円 0.0人
補正要求額 26,000千円 0千円 26,000千円 0.0人
28,900千円 0千円 28,900千円 0.0人

事業費

要求額:26,000千円    財源:単県、一部国費 

一般事業査定:計上   計上額:9,600千円

事業内容

1 事業目的

・人口減少や高齢化が進む中、県内の空き家数は増加の一途にあり、県内市町村が把握する空き家数は7,090件(H30.3末現在)となっている。


    市場では流通しづらい空き家の利活用を進めるため、空き家の利活用に取り組む専門家団体の活動支援に加え、空き家の利活用に必要な改修工事等への助成、空き家を活用するまちづくりへの支援、貴重な文化資源である古民家空き家の活用モデルの研究など空き家の利活用に向けて総合的な施策を講じる。

2 事業概要

(1) 空き家利活用流通促進事業 23,000千円[新規]

 一般に流通しない空き家の利活用を行う者に必要な経費の一部を助成し、空き家の利活用を促進する。
補助対象者補助対象建物を所有、賃貸、サブリース、購入する以下の者(県は市町村への間接補助)
 1)県内に在住する個人
 2)県内に本店や主たる活動の場を置く団体。
 3)県内に本店を置く事業者(個人事業者を含む)
補助対象・空き家の利活用に必要な以下の経費
 1)設計等費用、
 2)家財道具の撤去処分費用
 3)住宅敷地に付属する駐車場等外構整備費用
 4)空き家の改修費用
(補助金に係る1〜3の費用の合計は、改修工事費用の1/2を上限とする。)。
補助率市町村1/2、所有者1/2
(県の補助率 市町村負担の2/3)
補助事業費
上限
1)住宅転用型:900千円 
  ・住宅から住宅に転用
  ・国270千円、県330千円、市町村300千円
   (※社会資本整備総合交付金活用)
2)非住宅転用型:1,500千円
  ・住宅→ゲストハウス、カフェ等に転用
  ・国450千円、県550千円、市町村500千円
   (※社会資本整備総合交付金活用)
要求額23,000千円(国10,350千円、県12,650千円)
  ・住宅転用型 30件×600(900×2/3)千円
  ・非住宅転用型 5件×1,000(1,500×2/3)千円)

(2) 地域の空き家を活用したまちづくり推進事業
                         1,200千円[新規]

 空き家の利活用推進においては、空き家の所有者との橋渡しや、利活用者を支援する「まちづくり団体」の活動が効果的であり、地域に根付いた取組を進める団体の育成及び、地域における空き家利活用の機運醸成を図るため、まちづくり団体等による地域の空き家の利活用計画の策定等に必要な活動経費の一部について助成を行う。

補助対象者地域のまちづくり団体、自治会等
(県は市町村への間接補助)
補助対象・空き家利活用に必要な調査等の費用
・空き家利活用に向けたワークショップ開催等の費用
・空き家利活用に向けた計画策定等の費用
補助率県2/3、市町村1/3
補助事業費
上限
600千円 
  ・国180千円、県220千円、市町村200千円
   (社会資本整備総合交付金活用)
要求額1,200千円(国540千円、県660千円)
  ・3件×400(600×2/3)千円)
(3) 古民家空き家利活用モデル事業  1,800千円[新規]
 空き家となっている古民家(登録文化財クラス)をインバウンド向け宿泊施設として活用する古民家ツーリズムなど、県内に残る貴重な資源である古民家を活用して地域の魅力創出、ブランド化につながる調査研究、事業構想策定をモデル的に県内2地区
で実施する。
 また、現行の建築基準法に適合が困難な古民家について、適用除外に必要な代替措置等の検討を行う。

事業主体県の直接事業
事業内容 1)空き家となっている古民家の再生に係る調査
 2)古民家利活用の先駆者や有識者等を招いたセミナー等の開催
 3)古民家利活用に関し先駆的取り組みを行っている地域等への研究視察
 4)新たな古民家利活用の構想等の検討
 5)建築基準法の適用除外に係る代替措置の検討を行うための検討・専門家の意見聴取
要求額1,800千円(国810千円、県990千円)
(※社会資本整備総合交付金活用)

3 要求総額

                              (単位:千円)
事業名補正要求額当初予算額
空き家利活用団体支援事業02,900
空き家利活用流通促進事業23,0000
地域の空き家を活用したまちづくり推進事業1,2000
古民家空き家利活用モデル事業1,8000
合計26,0002,900
 


財政課処理欄


 空き家利活用流通促進事業について金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 2,900 1,305 0 0 0 0 0 797 798
要求額 26,000 11,700 0 0 0 0 0 0 14,300

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 9,600 4,320 0 0 0 0 0 0 5,280
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0