職業教育機関在り方検討事業

〇出口（県内産業界の人材ニーズ）・入口（県内外の進学ニーズ）、について詳細調査し、全国的な動向等についても情報収集
〇有識者等による検討会において調査を評価し、今後の在り方を検討

＜構成案＞・職業訓練、高等教育機関、産業人材、留学生、全国進学動向に係る有識者
・成長分野（観光、ＩＣＴ、ものづくり）の有識者　　・県内の有識者　等
〇成長・拡大分野（観光・ICT・ものづくり）の育成に係るWG会議（強化策の具体化・推進体制）

※専門職大学新設に限定せず、既存高等教育機関や職業訓練施設の充実・活用も含めて分析。
※観光分野の職業訓練の実施状況も評価し検討に反映する。


＜鳥取県産業人材育成強化方針における専門職大学等在り方継続検討に係る記載＞

【課題認識】
高校･大学卒業時の県外流出顕著　専門職大学は県内就業に有利な特徴(企業実習等)あるが要求水準が高いためコスト大
【調査事項】
成長拡大分野中心にニーズ・動向、観光分野養成課程の課題等、既存教育・訓練機関活用
⇒　職業教育充実の在り方を継続検討
（県内就業促進の仕組み、教育機関間の役割分担・共存、留学生の受入・就業促進　等）

〇県内の大学及び高専の卒業後の県内就業率は周辺他県と比較しても低い。県外進学者のUターン率は3割程度。
・県内大学等卒業時の県内就職率は短大以外が特に低く(環
　境大10%、高専19%、鳥大22%、短大75%、平均28%）
　※島根県の県内就職率：平均36%
・県外進学者の県内就職（Uターン率31%）も限られる。

〇短期大学・専門学校や職業訓練機関の県内就業率は現在高いが、4年制伸展の趨勢を踏まえるとこれらの進路自体の減退が予想されるため、将来の若年人材確保の観点からも大学等の在り方の検討は必要。費用対効果の面では新設検討の前に既存教育・訓練機関の在り方見直しを図る方が有利。

〇本県は「県立」の高等教育機関がない（国立・県市折半・私立のみ）ため、政策面の要請があっても高等教育機関を直接動かせない状況があるため、「大学新設」、「大学誘致」、「県立化」等も（選択肢として）検討・調整していく必要がある。

（４）専門職大学に係る動向・評価等
○「専門職大学」等の制度は長期の企業実習など地域就業促進に活用できる仕組みがあるため今後充実する機関の有力な候補。
〇既存大学への「専門職学科」設置。教育・訓練機関の移行等も考えられることから、産業人材育成強化会議において「特定課題」として調査・検討。

○平成３１年度開学申請１７件中３件の認可。(申請は医療・看護分野の専門学校の移行が多い。認可が限られたのは高等教育機関としての水準や専門職業人材の教育の質の確保が重視されたため｡養成人材像の整理(そのためのニーズ把握)不足も要因。○平成３２年度開学申請は２０件（再申請含む）
(｢今後の成長分野を見据えた新たな専門職業人材｣と想定されていた観光・農業・情報分野の申請が増加）
〇静岡県（農業大学校移行：H32向け開設申請）、兵庫県（観光・文化分野で新設：H33開設予定で準備）に加え、山形県でも農業大学校移行による専門職大学創設の調査を開始。