事業名:
食の安全・安心HACCP推進事業
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生活環境部 くらしの安心推進課 食の安全担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
現計予算額 |
24,590千円 |
0千円 |
24,590千円 |
0.0人 |
補正要求額 |
47,783千円 |
0千円 |
47,783千円 |
0.0人 |
計 |
72,373千円 |
0千円 |
72,373千円 |
0.0人 |
事業費
要求額:47,783千円 財源:単県
財政課長計上案査定:計上 計上額:5,517千円
事業内容
背景
○2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、国際基準に基づく食品衛生管理が求められている。
○平成30年6月に改正食品衛生法が公布され、全ての食品等事業者に「HACCPによる衛生管理(基準A)」、「HACCPの考え方に基づく衛生管理(基準B)」のいづれかが義務付けられ、2021年6月が導入期限となる予定。
○県内には鳥取市保健所管内を含めて約12,000件もの食品事業所があり、中小・零細事業所が中心のため、支援が実施されないと以下の支障が生じる。
1.法改正対応が不十分による、食品衛生法に基づく指導、業務停止、ひいては廃業の懸念
2.国内外への販路拡大などに必要な許可等が円滑にとれず、営業に影響
○これまでのHACCP導入支援策を更に強化して、鳥取市保健所と連携して県内事業者のHACCP導入を強力に支援していく必要がある。
対象 | 事業所数 |
基準A対象施設 | 45事業所
(うち約20事業所がHACCP導入済) |
基準B対象施設 | 約12,000事業所
(ほとんどがHACCP未導入) |
事業概要
○「HACCPによる衛生管理(基準A)」対象事業所
危害分析、重要管理点・モニタリング方法の設定など専門的な知識が必要なため、保健所職員が直接導入指導を行う。
○「HACCPの考え方に基づく衛生管理(基準B)」対象事業者
業界団体が作成した手引書を用いて指導が可能なため、外部委託による導入研修会、衛生管理計画簡易作成システムの開発などで導入指導を行う。
事業内容
【拡充】(基準Aに取り組む事業所)
(1)施設整備等補助金(12,500千円)
○基準Aに取り組む事業者の補助金利用の増加が見込まれることから、省令改正後(2020年6月)から補助対象者数・補助限度額を見直すとともに、施設整備費に加えてコンサルタント委託料も補助対象とする。
1品目から認定可能な鳥取県HACCP適合施設認定制度の取得を補助要件とすることで、基準A対象事業者は補助金を活用しながら段階的にHACCP導入に取り組むことができ、義務化対応に向けた足掛かりとなる。
また、取引先から基準Aの管理を求められる基準B対象事業者も補助金を活用しHACCP導入できる。
| 当初予算 | 補正後 |
補助率 | 1/2 | 1/2 |
補助限度額 | 300万円 | 150万円
(過去4年の実績平均) |
全体額 | 1,900万円
(300万円×6.3社) | 3,150万円
(150万円×21社※) |
※25事業所(基準A対象事業所のうち未導入)×0.7(利用率)÷2=9
基準B対象事業所のうち基準Aに取組む事業所 12(過去4年の年間補助実績平均)
※義務化施行前(2020年6月)までは、HACCPを自主導
入する事業者のための暫定的目標として鳥取県HACCP適合施設認定制度を継続し、認定制度の廃止するまでは、鳥取市管轄域の事業者も補助対象とする。
【新規】(基準B対象事業所)
(2)衛生管理計画作成システム開発事業(25,385千円)
基準Bの対象となる中小事業者は「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」のための衛生管理計画を各自作成しなければならないため、事業者自らキーワードを選択することで、直感的に専用の衛生管理計画を作成できるシステムを構築する。
※開発したシステムは鳥取市等他の自治体へ有償で提供することも想定
【拡充】(基準B対象事業所)
(3)HACCP導入研修会委託事業(6,440千円)
これまで希望者を対象としてきたHACCP導入研修会を、全ての中小事業者(基準B)を対象にして鳥取市と連携して悉皆的に行う。
2019年は衛生管理計画作成システム開発後の12月から開催する。
| 全県開催回数 |
2019年度(12月〜3月) | 50回 |
2020年度(4月〜3月) | 150回 |
2021年度(4月、5月) | 24回 |
合計 | 224回 |
※224回 12,000事業所を50事業所/回単位で研修する場合の開催回数。各年度の回数は、224回を按分。
※鳥取市当初予算 9,598千円(通年)
【新規】(基準B対象事業所)
(4)HACCP導入確認検査委託事業(900千円)
鳥取市と連携して開催したHACCP導入研修会を受講しHACCPを導入した事業所のフォローアップのため、(一社)鳥取県食品衛生協会の食品衛生指導員による巡回を行い、HACCP運用状況を把握する。
| 全県巡回見込数 |
2019年度(12月〜3月) | 約3,000事業所 |
2020年度(4月〜3月) | 約8,000事業所 |
2021年度(4月、5月) | 約1,000事業所 |
合計 | 約12,000事業所 |
※ 鳥取市当初予算 1412千円(通年)
【拡充】
(5)HACCP義務化周知広報事業(127千円)
HACCP義務化について、チラシ、ポスター等を作成し、県民にも広く周知し、県内全体でのHACCP導入の気運醸成を図る。
【新規】
(6)食品衛生業務システム改修委託事業(2,431千円)
新たに食品衛生法の規制対象となる業種業態について、HACCPの導入状況を確実に管理できるよう許可台帳システムを改修する。
要求内訳
(単位:千円)
区分 | H31補正額 | H31当初額 |
特別旅費 | 0 | 486 |
報償費 | 0 | 3,850 |
委託料
管理計画作成システム開発
HACCP導入研修会
HACCP導入確認検査
照射温度計の校正
HACCP義務化周知広報
食品衛生業務システム改修 | 35,283
25,385
6,440
900
0
127
2,431 | 384
0
324
0
60
0
0 |
補助金 | 12,500 | 19,000 |
備品購入費
ルミテスター(3台) | 0 | 270 |
標準事務費
需用費 | 0 | 600 |
合計 | 47,783 | 24,590 |
今後の改正スケジュール(概要)
時期 | 主体 | 内容 |
2019年度明け頃 | 国 | パブコメ実施 |
2019.年度明け頃
〜2019.6 | 県 | 義務化支援(補正事業)準備 |
2019.6 | 国 | 政省令公布 |
2019.6
〜2020.6 | 県 | 義務化支援(補正事業)運用 |
2020.6 | 国 | 義務化施行(施行猶予期間1年) |
2020.6
〜2021.6 | 県 | 義務化支援(補正事業)運用 |
2021.6 | 国 | 義務化施行猶予期間終了 |
参考
○持続可能な開発目標(SDGs)の目標6「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」に該当する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成27年度、県内の食品事業者への個別指導、巡回指導等を行うHACCP推進専門員派遣事業、県版HACCP導入を行う事業者に対する施設改修等を支援するHACCP補助金制度を創設、県内事業者に対しHACCP導入促進、支援を進めている状況。
これまでの取組に対する評価
平成27年以前に行っていた「クリーンパス認定制度(県要領)」では、事業者へのメリットが少なく、多くの事業者への導入には至らなかったが、国のHACCP導入義務化の決定を受け、事業者のHACCPへの関心が高まったこともあり、本事業を活用する事業者が急増している状況。
HACCPの必要性、施設改修のニーズはあることから、国のHACCP義務化の下準備としても、十分に有効な事業である。
財政課処理欄
施設整備等補助金については、既定予算の範囲で実施してください。衛生管理計画作成システム開発事業については、システムにより計画策定してしまうのではなく、各事業者が研修会等を活用して主体的に実効性のある計画の策定と運用ができることが必要だと考えます。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
現計予算額 |
24,590 |
6,147 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,443 |
要求額 |
47,783 |
11,945 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
35,838 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
5,517 |
1,379 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,138 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |