現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 生活環境部のごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業
平成31年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業

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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物リサイクル担当 

電話番号:0857-26-7198  E-mail:junkanshakai@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 2,735千円 0千円 2,735千円 0.0人
補正要求額 12,899千円 0千円 12,899千円 0.0人
15,634千円 0千円 15,634千円 0.0人

事業費

要求額:12,899千円    財源:単県 

財政課長計上案査定:ゼロ 

事業内容

1 背景等

食品ロスの減少については、国連開発計画の持続可能な開発目標(SDGs)において、2030年までに世界全体の1人当たりの廃棄を半減させるなどの目標が掲げられている。

    本県においても、ごみ排出量の削減に向け、可燃ごみのうちウエートの大きい食品ロス(食べ残しや未使用のまま廃棄される食品)の削減に向け、取組を推進していく必要がある。

2 事業内容

(1)食品ロス削減の取組(拡充)
    ア 食品提供者と利用者のマッチングモデル事業(2,899千円)
    食品の取扱方法や責任の明確化など、食品提供者と利用者のマッチングの際の課題をルール化(現在検討中)し、それを活用したモデル事例を紹介することにより、食品ロスとなっていた食品の有効活用を図る。

    イ 廃棄食材有効活用事例の紹介
    鳥取短期大学で開発された使い捨て食材を活用したレシピの発表会や冊子・SNSによる情報発信を行い、廃棄食材の有効活用を推進する。(事業協力)

(2)市町村災害廃棄物処理計画策定への支援(拡充・10,000千円)
    人材・財源不足により、策定が進まない災害廃棄物処理計画について、4R推進交付金の対象事業とすることで策定推進の後押しをする。
    策定予定 2地域

    <4R推進交付金について>
    現行
    追加項目
    対象事業地域の実情に応じたごみ減量、リサイクルなど市町村の取組市町村等による災害廃棄物処理計画策定の取組
    ただし、複数の市町村等が連携して策定する場合に限る
    補助率ソフト事業1/2
    ハード事業1/3
    1/(策定参加市町村等の数+県)
    限度額ソフト事業 5,000千円
    ハード事業 20,000千円
    5,000千円
    限度額は、ソフト事業と同額とする
    ※市町村等の等には、一部事務組合、広域連合を含む。
    ※複数の市町村等が連携して策定する場合に限るのは、近年、広域に渡る大規模災害が発生していることから、近隣の市町村等による連携を推進するため。

3 要求額

(単位 千円)

事業名
当初予算額
補正要求額
(1)食品ロス削減の取組
2,232
2,899
5,131
ア マッチングモデル事業
2,899
2,899
イ 廃棄食材有効活用事例
ウ 食品ロス削減推進協議会
482
0
482
エ キャンペーン
オ 幼児対象の意識啓発
750
0
750
カ フードドライブ事業
1,000
0
1,000
キ 3010運動
(2)実践活動団体等の取組支援
503
10,000
10,503
合計
2,735
12,899
15,634

【参考】 国連開発計画の持続可能な開発目標(SDGs)の目標とターゲット(抜粋)

目標
ターゲット
12
つくる責任
つかう責任
12.3
2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.5
2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・リサイクル率(H30目標値:31%)
・ごみ排出量(H30目標値:193千トン)

<取組状況>
○県民全体のごみゼロ実践活動の促進・拡大
(1)幼児を対象とした意識啓発活動の実施
鳥取県連合婦人会に委託し、県内の保育園や幼稚園等で、紙芝居や歌、ダンスなどを用いた啓発活動を行った。
(2)意識啓発イベントの開催
平成29年11月に環境まつり「とっとりエコ活カーニバル」を倉吉市内で開催。食品ロスを減らすメニューやごみを減らすためのヒントに関するトークショーや食品ロスをテーマとした映画上映、飲食ブースでの食品ロス削減メニューの提供やリユース食器の利用を実施。

○事業者のごみ減量活動の促進
(1)食べきり協力店の対象拡大
飲食店や宿泊施設に加えて食品スーパーにも対象を拡大し、外食での食べきりのほか、ばら売り等による家庭での食べきりを支援。
(2)食品ロス削減の取組
・食品流通事業者や消費者団体等を対象とした食品ロス削減研修会の開催(H29)
・食品ロス削減推進協議会の設立(H30)
(3)フードバンク活動に関する意見交換会の開催
県内3か所で、食品流通事業者や食料支援活動団体(フードバンク、社会福祉協議会等)等を対象として、食品ロスの実態や食料支援活動についての情報共有や余剰食品の有効活用に向けた意見交換を実施。

○市町村や実践団体の取組支援
(例)鳥取市(食品ロス削減、4Rの啓発)、米子市(イベントでのリユース食器利用)、婦人会等による4R実践活動(生ごみの水切り・コンポストによる減量)

<達成度>
・リサイクル率:30.6%(H28年度)
・ごみ排出量:214千トン(H28年度)

これまでの取組に対する評価

<評価>
・一般廃棄物のリサイクル率(30.6%)は着実に向上し、全国的に高位にある一方、ごみ排出量(1人当たり1,016g)は削減が進まず全国平均(1人当たり876g)を上回り、近年は横ばいの状況である。
・可燃ごみのうちウエートの大きい食品ロスに注目し、宴会での「3010食べきり運動」による大人向けの啓発や、幼少期から食べものを大切にする意識を醸成する啓発活動の実施、食品ロス削減推進協議会の設立など、県民一体となってごみゼロ意識の醸成を図る取組を推進している。

<今後の取組>
・食品ロス削減について、モデルケースによる取組など具体的な事例を通じて啓発を図っていく。
・国際的な課題となっているプラスチックごみについて、不法投棄防止のための啓発を図っていく。

財政課処理欄


 食品提供者と利用者のマッチングモデル事業については、本年度策定される食品提供者と利用者のマッチングの手引きを作成したのち、効果的な事業スキームについて検討するべきだと考えます。
 市町村災害廃棄物処理計画策定支援については、国の制度を活用して市町村が主体的に取り組むべきと考えます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 2,735 0 0 0 0 0 0 2,253 482
要求額 12,899 0 0 0 0 0 0 0 12,899

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0