スマート林業推進事業

〇このシステムは、市町村が、現状として経営管理の行われていない森林を抽出し、その森林が林業経営に適しているか判定した後、意欲と能力のある経営体に施業を集約化し、効率的な森林施業を進めていくものであり、精度の高い森林情報が求められる。
〇このため、システムを円滑に進めるためには、地理空間情報やＩＣＴ等の先端技術を活用し、「スマート林業」を実現することが有効であり、森林情報の森林クラウドシステムへの搭載やドローンの導入により、新たな森林管理システムの円滑な運用を推進する。
○併せて、県産材の流通において、川上（素材生産業者）から川中・川下（製材所・工務店等）までのサプライチェーンを繋ぎ、安定的に県産材を供給する体制を検討する。

○県産材の安定供給体制を構築し、木材の利用の促進が可能となる。