現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 生活環境部の住宅・建築物耐震化総合支援事業
平成３１年度
６月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：土木管理費　目：建築指導費
事業名：

住宅・建築物耐震化総合支援事業

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生活環境部　住まいまちづくり課　建築指導担当　

電話番号：0857-26-7697  E-mail：sumaimachizukuri@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 103,489千円 0千円 103,489千円 0.0人
補正要求額 4,000千円 0千円 4,000千円 0.0人
計 107,489千円 0千円 107,489千円 0.0人

事業費

要求額：4,000千円 　　　財源：単県　

財政課長計上案査定：計上　　　計上額:2,000千円

事業内容

１　背景・目的

○耐震改修促進法施行令の一部改正により通行障害建築物に附属するブロック塀等の所有者に耐震診断を義務付けることが可能となった。

    〇さらに国が耐震診断義務付けのブロック塀の除却等に対する補助制度を創設したので、これを活用して県補助制度を拡充することにより、危険ブロック塀の除却等を推進する必要がある。
    ○鳥取県耐震改修促進計画（平成27年度改定）では住宅耐震化率78％を令和2年度までに89％に引上げる目標を掲げており、達成には年間平均800戸の耐震改修を行う必要がある。(平成30年度耐震改修補助実績30件）
    〇住宅耐震化を推進するには、入口となる耐震診断件数の増加が必要であり、そのためには所有者負担のない無料耐震診断の件数が増加するよう市町村の負担軽減を図る必要がある。

２　事業概要

○ブロック塀の耐震化支援
・避難路沿いの民間所有のブロック塀の撤去及びフェンス等への改修に係る補助制度を創設し、ブロックの除却単価は基礎を含めて撤去できるよう拡充する。 　【拡充内容】
拡充制度内容
現行制度内容
耐
震
診
断		【耐震診断義務付けあり】（新設）
補助率：10／10
（国1/2、県1/4、市町村1/4）
限度額：（48＋0.2L）千円　
（Lはブロック塀の長さ）		なし
除
却		【耐震診断義務付け危険ブロック塀】（新設）
補助率：4／5
（国2/5、県1/5、市町村1/5）
補助単価：18千円／ｍ
限度額：40万円

【避難路沿いの危険ブロック塀（地域防災計画又は耐震改修促進計画に位置付けたもの）】（新設）
補助率：2／3
（国1/3、県1/6、市町村1/6）
補助単価：18千円／ｍ
限度額：30万円

【不特定の者が通行する道に面した危険ブロック塀（上記以外のブロック塀】
補助率：2／3
（国1/3、県1/6、市町村1/6）
補助単価：18千円／ｍ（拡充）
限度額：15万円		【不特定の者が通行する道に面した危険ブロック塀】
補助率：2／3（国1/3、県1/6、市町村1/6）
補助単価：9千円／ｍ
限度額：15万円
改修
【耐震診断義務付けブロック塀】（新設）
補助率：2／5
（国1/5、県1/10、市町村1/10）
補助単価：25千円／ｍ
限度額：25万円

【避難路沿いの危険ブロック塀（地域防災計画又は耐震改修促進計画に位置付けたもの）】（新設）
補助率：1／3
（国1/6、県1/12、市町村1/12）
補助単価：25千円／ｍ
限度額：20万円

【不特定の者が通行する道に面した危険ブロック塀（上記以外のブロック塀】
補助率：1／3
（国1/6、県1/12、市町村1/12）
補助単価：25千円／ｍ
限度額：10万円		【不特定の者が通行する道に面した危険ブロック塀】
補助率：1／3（国1/6、県1/12、市町村1/12）
補助単価：25千円／ｍ
限度額：10万円
○住宅耐震診断支援
    ・住宅の無料診断の補助率を拡充し、市町村の負担を有料耐震診断と同等まで軽減する。
    （県1/４⇒１/３、市町村１/４⇒１/６）
    ※別途県が定める耐震診断目標件数を達成することを要件とする。
    補助対象
    制度内容
    無料診断

    （拡充前）

    		補助率：10/10（国1/2、県1/4、市町村1/4）
    限度額：一般診断法（図面あり）　86,400円
    　　　　　　一般診断法（図面なし）　111,240円
    無料診断

    （拡充後）

    		補助率：10/10（国1/2、県1/3、市町村1/6）
    限度額：一般診断法（図面あり）　86,400円
    　　　　　　一般診断法（図面なし）　111,240円
    有料診断

    ※変更なし

    		補助率：2/3（国1/3、県1/6、市町村1/6）
    限度額：一般診断法（図面あり）　86,400円
    　　　　　　一般診断法（図面なし）　111,240円

３．要求額

ブロック塀の耐震化支援
2,000千円
住宅耐震診断支援
2,000千円
合計
4,000千円
※平成32年度までの時限措置
○ＳＤＧｓ：目標１１（持続可能な都市）
目標具体的な取組み
住み続けられるまちづくり・住宅・建築物の耐震化を図り、震災時の町の安全確保を図る。


財政課処理欄


　ブロック塀の耐震化支援については、市町村からの申請状況を踏まえ、不足が生じる見込みとなった場合、必要に応じて補正対応等について検討してください。
　　住宅の無料診断の補助率のについては、耐震市町村への県補助率の拡充ではなく、市町村への働きかけによって対応してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 103,489 1,816 0 0 0 0 0 0 101,673
要求額 4,000 0 0 0 0 0 0 0 4,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,000 0 0 0 0 0 0 0 2,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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