がん対策推進事業/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	18,447千円	0千円	18,447千円	0.0人
計	18,447千円	0千円	18,447千円	0.0人

概要

鳥取県のがん死亡率は、平成29年ワースト２位になるなど、全国に比べて死亡率の高い状況が続いており、大きな課題となっている。

　「第３次鳥取県がん対策推進計画」（平成30年度～35年度）を策定し、がん医療提供の体制整備、がん予防、県民に対する普及啓発、患者支援のための取組等、総合的ながん対策を推進し、がん死亡率を抑制対策を断行していくことが必要となっている。

補正要求額

細事業名	概要	要求額（千円）
がんの予防	・禁煙治療費の助成・職域がん検診の精密検査受診率向上モデル事業	2,913
がんとの共生	・がん患者就労支援事業・がん診療拠点病院に準じる病院の機能強化事業	13,500
その他	・小児がん患者ワクチン再接種支援事業・がん登録データホームページ更新事業・本県のがん罹患率、死亡率が高い要因分析事業	2,034
合計		18,447

がんの予防

（１）禁煙治療費の助成（保険診療３割負担の軽減）
　禁煙治療の保険適用については、平成28年度より適用要件が緩和されたが、保険適用後も、治療には1～2万円程度の自己負担がかかる。喫煙は、肺がんをはじめとする各がんや、循環器疾患等との因果関係があることが指摘されており、また、本県においては、肺がんの罹患率、死亡率ともに高い状況がある。禁煙後のがん等の罹患リスクの低減の効果が期待できる比較的若い世代（50歳未満）への禁煙治療費の助成行う。

予算額	1,250千円　10千円×50名　15千円×50名
対象	50歳未満の者
対象経費	禁煙治療に係る自己負担額
補助金額	10千円（非課税所得の場合15千円）または禁煙治療完遂に要した金額のいずれか低い方

（２）職域がん検診の精密検査受診率向上モデル事業
　本県のがん死亡率はいわゆる働きざかり世代が高い状況にあり、職域におけるがん健診の精密検査受診率がその低いことが一因であるとも考えられる。
　職域におけるがん各種がん健診の受診勧奨を強化し、精密検査受診率の向上によるがんの早期発見、早期治療につなげる必要がある。
　モデル的に県東部地域で中国労働衛生協会並びに保健事業団が協会けんぽ鳥取支部の委託で実施する「生活習慣病予防健診」のがん検診（胃・大腸・肺・子宮・乳）の要精密検査対象者に対し、受診勧奨を強化するために要する経費を補助し効果を検証する。

予算額	1,663千円
対象	県東部圏域検診機関
対象経費	がん健診精密検査受診勧奨に係る経費人件費、郵券料等
補助率	２／３

がんとの共生

（１）がん患者就労支援事業
　本県の75歳未満がん年齢調整死亡率は、全国に比べて高い状況が続いており特に30～60歳代のいわゆる「働きざかり世代」が多い状況。
がん治療には、放射線治療や薬物療法があり、通院治療を行う患者は受診に時間を要したり、治療による身体的負担があることから柔軟な勤務・休暇制度が必要であるが、これらの制度がなく、就労を継続することが困難な場合がある。
このため、がんで療養中の従業員の仕事と治療の両立を支援するため、休暇の付与や柔軟な勤務制度を設け、治療等のため配慮を行った県内の中小企業に対して助成を行う。

がんとの共生（つづき）

予算額	7,500千円
実施主体	企業
対象	県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所を有する中小企業
対象経費	がんで療養中の従業員が通院で放射線治療や薬物療法を行うための、以下のいずれかの勤務・休暇制度がある又は新たに設け、従業員に適応した場合（１）勤務制度（時差出勤制度、短時間勤務制度、在宅勤務、試し出勤制度等）、（２）休暇制度（労働基準法に基づく年次有給休暇とは別に傷病休暇・病気休暇を付与する、年次有給休暇を時間単位で取得できる等）
補助金額	100千円（１社につき１回に限る）

（２）がん診療拠点病院に準じる病院の機能強化事業
　国が指定するがん診療連携拠点病委員に準じ県が指定する病院について、診療や相談支援のスキルアップのための研修や市民フォーラム開催経費の一部を助成する。

予算額	6,000千円
対象	県が指定するがん診療連携拠点病院に準じる病院
対象経費	院内や地域の医療機関をの職員を対象とした研修費及び地域住民を対象としたフォーラムの開催経費
補助率	１／２

その他

（１）小児がん患者ワクチン再接種支援事業
　小児がんの治療として造血幹細胞移植を行った場合、移植前に得られた免疫能が低下または消失し、感染症にかかりリスクが高くなる。一方、予防接種法における定期予防接種は、そのほぼ全額を公費負担により実施することとなっているが既定の回数を超える予防接種は定期接種対象外となる。
　市町村が、小児がん患者に対して、小児ワクチン再接種の費用助成事業を実施する場合に、国庫補助の対象とならない場合について、経費の一部を助成する。
※子育て応援課のとっとり版ネウボラ推進事業へのメニュー追加（補助上限額の上乗せ）

予算額	640千円　256千円×１／２×５名分
実施主体	市町村
対象	市町村
対象経費	小児がん患者に対する、小児ワクチン再接種費用の助成を行う費用
補助率	１／２補助基準上限額　128千円（対象者１名あたり）

（２）がん登録データホームページ更新事業
　生活習慣病登録評価分析事業（がん登録）として鳥取県健康対策協議会に鳥取県がん登録情報の取りまとめや統計分析、集計結果公表などを委託している。
　平成２８年から始まった「全国がん登録」の情報が提供されることとなったことから、現在がん登録の情報について公表しているホームページを、がんの罹患率等のデータを医療関係者はもとより一般の方にも分かりやすいものとするようリニューアルする。

予算額	1,166千円
対象経費	ホームページリニューアル、管理運営委託

（３）本県のがん罹患率、死亡率が高い要因分析事業
　　本県はがん死亡率、罹患率が高く、がん登録情報やがん患者の検診履歴等の検証による分析調査の検討や本県の食生活アンケート分析による真の塩分摂取量のとがん罹患の罹患についてに調査検討を行う。

予算額	228千円
対象経費	がん登録情報等の解析検討会県民の食生活分析検討会報償費、特別旅費

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	18,447	0	0	0	0	0	0	0	18,447

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

がん対策推進事業

事業費

事業内容

概要

補正要求額

がんの予防

がんとの共生

がんとの共生（つづき）

その他

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)