現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 商工労働部の農商工連携促進ファンド事業返還金
平成31年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

農商工連携促進ファンド事業返還金

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商工労働部 食のみやこ推進課 6次化・農商工連携担当 

電話番号:0857-26-7807  E-mail:syokunomiyako@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 77,040千円 0千円 77,040千円 0.0人
77,040千円 0千円 77,040千円 0.0人

事業費

要求額:77,040千円    財源:雑入 

一般事業査定:計上   計上額:77,040千円

事業内容

1 目的

 平成21年度に県と独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、「中小機構」という。)が創設した「農商工連携促進ファンド」の未使用運用益のうち、中小機構拠出見合い分を、平成31年度中に中小機構に返還する。

    <ファンドの概要>
    概要
    • 県と中小機構が(公財)鳥取県産業振興機構に無利子貸付してファンド創設。
    • 運用益を活用して農商工連携事業者の取組を支援(助成)するとともに、連携マッチング、商品開発、販路開拓等のための商談会開催やセミナー等の自主支援事業を実施。
    規模
    25億円(県5億円+中小機構20億円)
    期間
    平成21年度から30年度まで(10年間)
    運用
    助成事業
    • 助成対象:中小企業者と農林漁業者の連携体やNPO等と農林漁業者の連携体等
    • 対象事業:県産農林水産物等を活用した新商品・新サービスの開発・販路開拓等
    • 助成率:連携事業3/4、連携事業に対する支援事業10/10

    <返還ルール>
     (独)中小企業基盤整備機構ファンド貸付細則第6条第3項により、ファンド運用益に未使用額を生じた場合、ファンド運用管理団体から県を経由して、中小機構拠出見合い分を中小機構に返還する。

2 要求額

77,040千円

(計算根拠)
ファンド運用未使用額96,300,000円×20億円/25億円



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成21年度に県と中小機構が25億円のファンドを創設し、(公財)鳥取県産業振興機構に貸し付けて運用管理。
・運用益を財源に「鳥取県農商工連携促進ファンド助成事業」として、農林漁業者と商工業者の連携体が行う、県産農林水産物を使った新商品・新サービス開発や販路開拓等の取組を支援した。

これまでの取組に対する評価

平成21年度から30年度までのファンド運用期間において、以下の支援を行った。
(1) 事業者が行う農商工連携事業に対する助成
 応募143件、採択105件、事業化達成67件(平成30年度末現在)
(2) 支援機関等が行う農商工連携支援事業に対する助成
 応募15件、採択15件、成果目標達成13件(平成30年度末現在)

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 77,040 0 0 0 0 0 0 77,040 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 77,040 0 0 0 0 0 0 77,040 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0