戦略的グローバル展開支援事業

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商工労働部　通商物流課　-　

電話番号：0857-26-7660 E-mail：tsushou-butsuryu@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	9,100千円	6,350千円	15,450千円	0.8人
補正要求額	5,136千円	0千円	5,136千円	0.0人
計	14,236千円	6,350千円	20,586千円	0.8人

事業費

要求額：5,136千円　　　財源：単県　

一般事業査定：ゼロ　

事業内容

概要

　国際経済の状況は、TPP11及び日EU・EPAの発効等、貿易・投資が益々促進される方向で推移している。企業にとっては、外需獲得のチャンスが拡大する一方、競争も激しくなり、戦略的に海外展開を行っていく必要がある。

　こうした中、県内企業においても、グローバル人材の確保や現地拠点の設置を行い、戦略的な計画に基づいた海外展開に取り組む動きが出始めている。

　県としては、既存の「戦略的海外展開構築支援事業補助金」を拡充し、県内企業の戦略的な海外展開の動きを後押しすることで、積極的に外需を獲得していくモデル企業を創出する。

県内企業の声

戦略	企業の声
グローバル人材	設計エンジニアとして高度外国人材を採用し、海外展開の核としたい。現地で営業を行っていくためには、技術・言葉の両方が分かる人材が必要
現地拠点・グローバル人材	高度外国人材を採用し、現地に拠点を設けてオフショア開発の核（ブリッジＳＥ）としたい
現地拠点	ＴＰＰで外国企業の進出ハードルが下がる。現地に拠点を設けることで現地の大学とのコネクションを構築し、現地の市場を獲得していきたい。

新たに補助対象とする取組

戦略	対象事業
戦略的海外展開に必要なグローバル人材の確保・育成	県内企業において海外需要獲得を担う人材が不足している現状を踏まえ、海外展開の中核となるグローバル人材（高度外国人材含む）を確保・育成し、海外需要獲得に取り組む事業を支援する。 ※技能実習生等の確保、観光・旅館業は対象としない
海外需要獲得のための現地拠点設置準備	TPP11、日EU・EPAの発効等により、海外進出の機会が拡大している。この機会を捉え、海外に拠点を設けより積極的な外需獲得を狙う取り組みに対し、その準備に係る経費の一部を支援する。

事業内容

「戦略的海外展開構築支援事業補助金」を下記のとおり拡充（対象とする取組・経費を追加）する。

【今回要求部分】　４，５００千円（新規）

対象とする取組	対象経費	対象者	補助率・上限・期間
・戦略的海外展開に必要なグローバル人材の確保・育成	・渡航料・紹介手数料・研修費・翻訳通訳料	・県内中小企業	補助率：２／３上限：１，５００千円期間：１２か月
・海外需要獲得のための現地拠点設置準備	・FS調査費・進出準備のためのオフィス賃借料・渡航料・翻訳通訳料・現地拠点設置に係るトライアル輸送に係る経費（輸送費、荷役費、通関に係る経費等）	・県内中小企業	補助率：２／３上限：１，５００千円期間：１２か月

【既計上済み部分】　７，５００千円

対象とする取組	対象経費	対象者・地域	補助率・上限・期間
・国際経済動向変化に県内企業がいち早く対応し、海外市場におけるブランド化及び市場席捲の取組	コンサルティング料各種認証・規格取得手数料調査費専門家派遣費渡航費出展費各種証明認可翻訳通訳料等	（対象者）・海外展開を行う中小企業グループ・団体（県内企業が、３社以上参加必要）・県内中小企業 ~~（対象地域）~~ ~~ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、アメリカ合衆国、ロシア~~	（中小企業グループ・団体）補助率：２／３上限：３，０００千円期間：１２か月（中小企業）補助率：２／３上限：１，５００千円期間：１２か月

※対象地域について、「ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、アメリカ合衆国、ロシア」としていたが、上記地域以外での戦略的海外展開を計画する企業があるため、対象地域の条件を廃止する。

審査会の開催

有識者による審査会を開催し、海外展開計画の戦略性や発展可能性等を判断する。

【審査会構成案】

種別	委員（想定）
専門家	貿易専門家等
国	中国経済産業局
貿易支援機関	ジェトロ鳥取貿易情報センター所長
貿易支援機関	とっとり国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾝﾀｰ長
公設試験機関	鳥取県産業技術センター

【審査会開催経費】　６３６千円（新規）
・審査委員報酬
　9,200円×４人×４回≒148,000円
・審査委員旅費
　東京～鳥取往復88千円×４＝352,000円
　広島～鳥取往復34千円×４＝136,000円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２９年度半ばより、国際経済動向を踏まえた海外展開の方向性、課題等についてワーキンググループ（WG）にて産業別（自動車・医療機器・食品）に検討し、現在それぞれ次の展開を検討しているところ。

　また、平成３０年度より国際経済動向の変動により拡大する海外市場の獲得に取り組む県内企業の取組を、海外需要獲得支援事業補助金により支援。同補助事業を活用し、東南アジア地域における海外展開方向性を調査した中小企業グループにおいて、現地の研究機関と連携した、より具体的な取り組みが生まれつつある。

これまでの取組に対する評価

TPP１１や日EU・EPAの発効が発効し、県内企業の外需獲得のチャンスが広がるとともに、県内企業が海外でさらされる競争も激しくなる。これまでの取組を発展させ企業に不足している海外展開の体制整備を支援することで、大きく海外需要を獲得していくモデル企業を創出する。

財政課処理欄

　対象地域については、これまで通り経済協定等により本県企業にとって影響のある地域に限定してください。また、補助対象事業拡充については既存事業が活用可能です。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	9,100	0	0	0	0	0	0	0	9,100
要求額	5,136	0	0	0	0	0	0	0	5,136

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

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