〇欧米では日本の省エネ基準（平成11年基準）に比べ3、４倍高い基準が義務化されているが、日本では2020年度からの住宅の省エネ基準の義務化も見送られたところ。一方、他県では独自の省エネ住宅基準を設定する動きも出始めている。
〇高性能な高断熱、高気密住宅（高性能省エネ住宅）は部屋間の温度差が少なく室温が安定しているため、ヒートショック防止やアレルギー性疾患、高血圧疾患、糖尿病など有病者の減少など健康面の効果もあるとの知見が得られている。
〇国は現行の省エネ基準を超える基準を定めていないため、工務店によって省エネ性能が様々となり、中にはユーザーが納得する性能が得られない場合もある。
〇工務店による高性能省エネ住宅の普及を図るには専門知識がなくても省エネ性能を比較できる県独自のモノサシを示し、県民が高性能省エネ住宅を選択しやすい環境を整備する必要がある。