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平成３１年度
６月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

フードビジネス拡大支援事業

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商工労働部　販路拡大・輸出促進課　輸出促進担当　

電話番号：0857-26-7806  E-mail：hanro-yusyutsu@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 35,000千円 0千円 35,000千円 0.0人
計 35,000千円 0千円 35,000千円 0.0人

事業費

要求額：35,000千円 　　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:35,000千円

事業内容

１．目的

県産加工食品の輸出拡大を目的とした施設整備に要する経費の一部を助成することにより、地域農林水産業の振興、地域経済の活性化を図る。

２．背景

　少子高齢化の進展による国内市場の縮小や海外での日本食人気を背景に、海外市場に目を向ける食品関連事業者が増えている。海外バイヤーとの商談において、国際的な食品安全規格の取得がますます重要視されてきているが、既存の施設設備では対応できず、ビジネスチャンスを逃す事業者もある。

    　そこで、輸出拡大を目的とした設備投資を支援し、豊かな食と技術の集積を目指す戦略を推進する。

３．事業内容

＜地方創生推進交付金充当事業＞

【制度内容】
    ○補助率
    　１／３
    ○補助上限額
    　３５，０００千円（事業期間：３年以内）
    ○補助要件
    ア　利用開始から２年以内に、食品安全規格の輸出向け認証を取得すること
    イ　利用開始から３年以内に、製品の輸出額割合を継続的に５％以上とすること

【想定案件】　１件
    ・事業費　109,000千円
    ・補助金額　35,000千円（補助上限額）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２８年４月　制度創設
平成２８年度交付決定案件　４件
平成３０年度交付決定案件　１件
平成３０年６月　交付要綱を一部改正し、輸出拡大支援施策としての打ち出しを強化（食品加工業のミッシングリンク解消を目的とした案件は別の補助事業に集約化）

これまでの取組に対する評価

平成２８年度の４件のうち３件及び平成３０年度の１件は県産農林水産物を県内で加工し、できあがった商品を県内外に卸す事業者による施設整備。県内の食品産業のバリューチェーン形成に繋がった。
平成２８年度の残る１件はすでに輸出に取り組んでいる事業者によるＩＳＯ２２０００取得を前提とした施設整備。県産加工食品の輸出拡大に繋がった。

工程表との関連

関連する政策内容

国内外における県産品の販路拡大

関連する政策目標


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 35,000 17,500 0 0 0 0 0 0 17,500

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 35,000 17,500 0 0 0 0 0 0 17,500
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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