「とっとりプラごみゼロ」アクション事業/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	9,360千円	0千円	9,360千円	0.0人
計	9,360千円	0千円	9,360千円	0.0人

昨今、膨大な量の使い捨てプラスチックごみが、魚や貝、水鳥などの体内から見つかるなど、深刻な海洋汚染を引き起こしていることが国際問題となっている。

我が国においても、第４次循環型社会形成推進基本計画（2018.6閣議決定）において、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略が策定されるなど、施策の推進が図られている。

本県においても、

プラごみの排出をゼロにするために、県民、企業、行政が一体となって、プラごみの排出を抑える行動を起こしていく必要がある。

(1)プラスチックごみリサイクルの推進
ア　県民を対象に、プラスチックごみによる問題や地域の取組を

テーマとするトークショーや展示会を開催し、当課題への問題意識を深める。（９２８千円）

＜トークショー出演者＞

プラスチックごみに詳しい専門家、海ごみ問題に関心のあるプロサーファー、海岸清掃等に取組んでいる地元団体等

＜展示会＞

プラスチックごみに関する話題や課題、海岸清掃等の取組の照会

イ　プラスチック資源の循環に取組む企業への支援（５，０００千円）

プラスチックから紙、バイオ・生物分解性プラスチック等の再生可能資源を開発または活用した製品の開発に取組む県内企業を支援する。

(2)マイボトル・マイカップ運動の推進
ア　削減協力企業等の登録（１，６８３千円）

プラごみ削減に協力いただける企業、団体等を募集し、各企業、団体等でプラごみ削減に向けた具体的な取り組みを登録してもらい、県は、登録証の交付や登録企業等を広報し、プラごみゼロの取り組みを県全体に広げる。

＜取組例＞

・プラスチック製ストローの使用を控える。

・使用済みプラ製品を引き取る。

・生分解性プラに代替する。

イ　事業者によるマイボトル・マイカップへの飲料水等提供の協力依頼（１，２４９千円）

・ファーストフード店、「とっとり３０１０食べきり運動」協力店等に協力を依頼し、ストロー、カップ等の使い捨てプラスチック製品使用の抑制を図る。

・マイボトル・マイカップ運動に参加していただいた事業者、利用者を対象とした意識調査の実施

ウ　県民によるマイボトル・マイカップ使用の推進

・県政広報やチラシ等による啓発

・会議等でのペットボトル使用の抑制

(3)プラごみ削減県民運動の推進
ア　４R運動の推進によるプラごみの削減（５００千円）

※４Ｒ実践活動推進補助金

の活用　補助率１／２　限度額５００千円

○リユース食器活用の推進

プラスチック容器の削減を図るため、イベント等において、使い捨て容器に換えて、洗って繰り返し使えるリユース食器の利用に対する支援を行う。

○鳥取県の海ごみの実態を地域に伝えるための取組に対する支援

イ　県庁における率先的取組

県庁が率先してプラごみ削減の取り組みを実践する。

・県の会議では、ストロー、カップ、かきまぜ棒などの使い捨てプラスチックを使用しない。

・県主催のイベントでは、不必要な使い捨てプラスチックの使用を自粛する。

など

（単位　千円）

事業名	要求額
(1)プラスチックごみリサイクルの推進	５，９２８（一部基金）
(2)マイボトル・マイカップ運動の推進	１，２４９
(3)プラごみ削減県民運動の推進	２，１８３
合計	９，３６０

目標	ターゲット
14 海の豊かさを守ろう	14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染などあらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	9,360	0	0	0	0	0	0	928	8,432

区分	事業費	その他	一般財源
計上額	2,518	928	1,590
保留	0	0	0
別途	0	0	0

「とっとりプラごみゼロ」アクション事業

事業費

事業内容

１　背景等

２　事業内容

３　要求額

【参考】国連開発計画の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の目標とターゲット（抜粋）

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

「とっとりプラごみゼロ」アクション事業

事業費

事業内容

１ 背景等

２ 事業内容

３ 要求額