2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に合わせ、児童生徒のスポーツの意義や価値等に対する理解・関心の向上、国民の幼少期から高齢期まで（学校教育を含む）の生涯を通じたスポーツへの主体的な参画（「する」、「見る」、「支える」）の定着・拡大のため、国の委託金を活用して学校におけるオリンピック・パラリンピック教育を実施する。
（１）推進校におけるオリンピック・パラリンピック教育の推進 2,074千円
○推進校へのオリンピアン・パラリンピアンの派遣
○事前・事後学習の実施
公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会等が作成した教材を活用した事前・事後学習を実施する。
○情報発信
○次期学習指導要領（小学校 2020年全面実施）には、「オリンピック・パラリンピックに関する指導の充実については、児童の発達の段階に応じて、ルールやマナーを遵守することの大切さをはじめ、スポーツの意義や価値等に触れることができるよう、指導等の有り方について改善を図る。」と明記されるなど、全校種でオリンピック・パラリンピック教育の実施が求められている。
○2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、スポーツ庁は大会開催を契機に、オリンピック・パラリンピック教育の推進によるスポーツの価値や効果の再認識を通じ、国際的な視野を持って世界の平和に貢献できる人材を育成したい方針である。
○スポーツ庁は、各都道府県、政令指定都市において事業を展開し、当該地域内で広くオリンピック・パラリンピック教育を実施する方針である。
○平成31年度は2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催前年に当たり、児童生徒にとってオリンピック・パラリンピックが徐々に身近に感じられやすくなる時期でもあり、鳥取県全体で機運を高める絶好の時期である。