事業内容
基礎調査 １７箇所
土砂災害防止法に基づく基礎調査を平成２３年度で県内すべての土砂災害危険箇所について完了。
平成２４年度からは対策工事完了箇所等の地形改変箇所を対象に基礎調査を実施。
事業目的・必要性
「土砂災害防止法」に基づき、土砂災害警戒区域（イエロー区域）及び土砂災害特別警戒区域（レッド区域）の指定、警戒避難体制の整備等の基礎資料とするため、急傾斜の崩壊、土石流、地すべりの恐れのある土地に関する基礎調査を行う。
基礎調査結果を基に、土砂災害の危険箇所の増加抑制及び開発抑制を図るとともに、警戒避難体制の充実を図る。