１ 事業の目的
平成30年6月森林経営管理法が制定され、平成31年4月から新たな森林管理システムがスタートした。
本制度は、森林経営の長期維持、森林の適正管理促進、施業集約化、森林資源の活用による地域経済の活性化等に寄与するものであり、鳥取県の森林・林業が抱える課題を解決する上でも早期かつ円滑な導入が望まれる。
本事業は、制度の運用主体である市町村の取組みを支援することにより、制度の円滑な導入を促すことを目的とする。
２ 現状及び課題
【人材育成】
市町村から新たな森林管理システムの運用に不安を抱いている旨の声が県に寄せられている。
〇制度を熟知し運用できる人材の育成が急務。
〇林業専門の担当職員が常駐していない市町村もある。
〇市町村が地域林政アドバイザーを直接雇用する制度もあるが、勤務形態に折り合いがつかずミスマッチが生じている。
【森林所有者の制度理解】
〇森林所有者に対する制度周知が不十分。制度を円滑に進めるには、森林所有者の理解が不可欠。
３ 事業内容
（１）映像制作
要求額２，５００千円（譲与税対応）
市町村等が森林所有者に対し制度説明を行う際などに用
いる制度説明動画を作成し、市町村等に配布する。
（２）市町村担当者等研修会開催
要求額１２１千円（譲与税対応）
制度の根幹を担う市町村等の担当者を育成する。
（３）未来の森づくりアドバイザー派遣等事業
要求額５，０００千円（譲与税対応）
以下の事業を林業関係団体（想定：担い手育成財団）に委託
し、実施をする。
○サポートデスクの設営
・森林管理システムの運用に係る指導・助言をワンストップで行うためのサポートデスクを設営する。
○未来の森づくりアドバイザーの派遣等
・特に専門的な指導・助言が必要なケースについては、市町村の要望に応じた人材（森林づくりアドバイザー）の派遣や市町村向けの相談会を開催する。
＜未来の森づくりアドバイザーの概要＞
○想定人数
２０名（林業経営、法律、木材利用 など）