事業名：
[債務負担行為]若年技能者等技能承継推進事業
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商工労働部 産業人材課 産業人材育成担当
事業費
債務負担行為要求額：27,576千円
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１．目的・経緯
現在の事業スケジュールでは４月に訓練生の募集を開始し５月に訓練を開始するため、十分な募集期間を確保できていないこと、求職者が増える２月〜３月に事業の広報ができていないことなどから当初応募者数が募集数を下回っている現状を踏まえ、事業開始前年度中から訓練生の募集を行うために債務負担行為を設定する。（技能士会から要望の強い研修生確保にむけた強化策）
２．事業内容・要求額
○平成３２年度（２０２０年度）債務負担行為設定額
平成３１年度事業費（予算額）から広報経費を除いた額（消費税１０％計算）：２７，５７６千円
（参考）平成３１年度予算要求額
訓練生募集に係る経費（消費税を含む）：５５０千円
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：労働費
項：職業訓練費
目：職業訓練総務費
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2年度から
2年度まで
|
要求総額 |
27,576 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27,576 |
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| 年度 |
2年度
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27,576
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0
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0
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0
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0
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27,576
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財政課処理欄
若年技能者等技能承継推進事業の前倒しについては、債務負担行為を設定してまで実施する理由が不明です。
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：労働費
項：職業訓練費
目：職業訓練総務費
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2年度から 2年度まで
要求総額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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| 年度 |
2年度 |
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