現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 県土整備部公共の大規模特定砂防事業(火山砂防事業)
平成31年度
6月補正予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:砂防費
事業名:

大規模特定砂防事業(火山砂防事業)

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県土整備部 治山砂防課 砂防担当 

電話番号:0857-26-7385  E-mail:chisansabou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 333,638千円 0千円 333,638千円 0.0人
333,638千円 0千円 333,638千円 0.0人

事業費

要求額:333,638千円    財源:5.5/10 

一般事業査定:計上   計上額:333,638千円

事業内容

1.事業目的

砂防堰堤等の砂防設備を整備することにより、土砂災害から下流部に存在する人家、耕地、公共施設等を守る。

2.要求概要

要求事業費:333,638千円

    要求箇所数:4箇所(継続4箇所)

    【緊急対策】
    • 補助:3,638千円
      要求箇所数:2箇所(新規:0箇所、継続2箇所)

    【通常】
    • 通常(補助):330,000千円
      要求箇所数:2箇所(新規:0箇所、継続2箇所)

    備考
    本要求書には火山砂防地域における砂防事業を計上『火山砂防地域』とは、火山地、火山麓地などの地域であり、鳥取県内には「大山」と「扇の山」の火山砂防地域がある。
    (国庫補助率は通常地域における砂防事業より5%高い55%)

3.要求方針

○令和元年度からの新規予算制度として、事業間連携及び大規模事業に関する個別補助事業が創設された。

○鳥取県国土強靭化地域計画の重要業績指標(KPI)の達成を目指して要求する。
重要業績指標(KPI)
R2末までに土砂災害危険箇所整備率を30%とする。
(うち土石流対策施設では34.9%)

○平成29年7月の九州北部豪雨では、土砂とともに多量の流木による被害が見られており、流木による被害を現象させるためにも流木対策が重要なものとなっている。
土砂とともに流出する流木を全て捕捉するためには、透過構造を有する施設が必要であり、鳥取県では平成28年5月より設計する砂防堰堤は透過構造を有する施設を設計することとしており、引き続き流木対策を進めていく。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 333,638 183,500 0 0 0 134,000 0 0 16,138

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 333,638 183,500 0 0 0 134,000 0 0 16,138
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0