生物多様性保全事業（鳥取県生物多様性地域戦略）/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	5,992千円	0千円	5,992千円	0.0人
計	5,992千円	0千円	5,992千円	0.0人

平成27年度から地域固有の生物多様性の保全及び持続可能な利用を推進するため、地域の課題解決の方策を示す「生物多様性地域戦略」の策定を進めている。

〇平成30年度に戦略素案について、県内有識者と自然保護団　体と協議を行ったところ、次の意見をいただいた。

＜戦略内容について＞

（１）県の基本情報や県内の活動の反映を更に充実させること。県　　民に身近な戦略にするために、より広範囲で団体の活動事例　　　等をより盛り込む必要がある。

（２）自然保護系の団体だけではなく、運送や観光等他業種の団体　　からも意見聴取し、取組を記載する。

（３）「持続堪能な開発目標（SDGｓ）」についても戦略に反映させる　　　必要がある。

＜戦略の策定体制について＞

県が民間等の活動をすべて把握しているわけではないので、県が単独で編集を行う体制では、内容を充実させるのは難しい。SDGｓで「全ての人を取りこぼさない」とあり、広範囲の団体に参画してもらうことが重要。そのためには各地域で有識者を核として情報の収集と取りまとめを行い、戦略素案を追記・修正する必要がある。

→これらの意見を反映した態勢を整え、より広い業種を対象として県内で行われている活動について素案を充実させ、県民に親しみやすい戦略の作成を目指すこととした。

＜これまでの実施内容＞

【平成27年度】

・市民団体、学識経験者に対する個別ヒアリングで論点整理。

・意見の反映・論点整理を行い、素案を作成。

【平成28年度】

・市民団体、学識経験者等を参集しての意見交換。

・県庁内関係機関、国関係機関を参集しての意見聴取。

・意見の反映・論点整理を行い、素案を修正・追記。

【平成29年度】

・学識経験者に個別に協議を行い、素案の内容を検討。

・意見の反映・論点整理を行い、素案を修正・追記。

【平成30年度】

・素案の追記・文言の修正

・市民団体、学識経験者等を参集しての意見交換。

・県庁内関係機関、国関係機関を参集しての意見聴取。

・市民団体等からの意見を検討し、策定方針等を修正。

〇現在の素案に追加を想定する情報は次のとおり。
（１）民間の関係する実施活動について、自然保護系の活動のさ　　らなる追加と他業種（観光や運送等）団体の活動の実施例等
（２）自然公園や鳥取県自然環境保全地域の面積、絶滅危惧種　　のランク数等
（３）県が実施している活動事例（外来種の駆除や中国自然歩道　　の維持管理等実施例等）等

〇戦略策定に向けて下記活動を実施し、地域で核となる有　　識者からの情報整理やとりまとめの事務補助や、戦略に意　見を反映させる追記・修正事務を委託する。
・他業種団体への聞取り
・民間団体との検討会　4回程度
・行政機関との検討会　2回程度
・戦略素案の修正
・概要版等の作成
・その他打合せ　10回程度

支出内容	予算額
戦略策定支援業務	5,188千円
有識者等報償費・特別旅費	804千円
計	5,992千円

（参考）
１　生物多様性国家戦略と生物多様性地域戦略
生物多様性国家戦略は、生物多様性条約及び生物多様性基本法に基づく、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国の基本的な計画であり、平成７年に策定され現在までに４度の見直しが行われている。
２０２０年（令和２年）までに、全ての都道府県で生物多様性地域戦略が策定されることを目標としている。

２　策定根拠
【生物多様性基本法第１３条】
　　都道府県及び市町村は、生物多様性国家戦略を基本として、単独で又は共同して、当該都道府県又は市町村の区域内における生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画（以下「生物多様性地域戦略」という。）を定めるよう努めなければならない。

＜関係するSDGｓの項目＞
2　飢餓
4　教育
6　水・衛生
12　生産・消費
15　陸上資源

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	5,992	0	0	0	0	0	0	0	5,992

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

生物多様性保全事業（鳥取県生物多様性地域戦略）

事業費

事業内容

１　背景

２　実施内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)