１．要求内容
国の認証増による増額 事業費 Ｃ＝２１７，２０７千円
２．事業概要（農村地域防災減災事業）
近年、大規模地震や集中豪雨が頻発しており、農業だけでなく地域住民の生活にも影響を及ぼしており、安定的な農業経営や安全・安心な農村生活の実現のためには、効果的な防災・減災対策を講じる必要がある。
よって、農業用施設の整備状況や利用状況等を把握し、地域の実情に即した総合的な整備を実施し、農村地域における防災力の向上を図ることが重要であり、自然的、社会的要因で生じた農用地及び農業用施設の機能低下の回復など、総合的な防災・減災対策を実施し、農業生産の維持や農業経営の安定、環境保全を図り災害に強いむらづくりを推進するための総合的な対策を実施する必要がある。
このことから、地域内における農業用施設の機能低下の回復を行うための、減災・防災マスタープランや施設の安全度評価、整備計画に必要な調査を行う。
３．要求内訳
・農村地域防災減災事業計画策定（ため池）
補正要求
6カ所×13,300千円≒80,000千円
・ため池耐震調査
補正要求
財ヶ谷ほか14カ所×9,150千円≒137,207千円
国事業名：農村地域防災減災事業（調査計画事業）：計画策定6カ所、耐震調査 財ヶ谷ほか14カ所