これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成31年度当初予算では以下の支援策を計上しているが、制度が明らかになり、共生社会の実現に向けて必要な施策を強化（（３）（４）（６）を拡充し、事業者の外国人材活用の知見・ノウハウの強化を図る）
（１）日本語学習機会の提供
⇒複数の企業が合同で行う日本語学習会の経費の一部を支援
（２）県内企業への留学生情報の提供
⇒外国人留学生が多数在籍する大学等の情報を県内企業へ情報提供
（３）外国人雇用サポートデスク
⇒企業の外国人採用に係る相談や、在住外国人の在留資格等に係る相談への対応
（４）高度外国人材等活用に向けた企業向け研修・意見交換、個別相談会
⇒外国人の採用や定着、マネジメント、ノウハウ等に関するセミナー等の実施
（５）マッチング機会の提供（合同企業説明会の実施等、採用支援）
⇒外国人材の採用を目的とした合同説明会の開催、参加支援
（６）外国人雇用サポーターの育成
⇒外国人労働者に能力を発揮していただくためのサポートができる人材（サポーター）の育成。
これまでの取組に対する評価
○4月の法施行向け、特に県内企業から外国人材の受入れの相談が増えているなか、多くが受入れに当たっての制度概要や準備すること等を教えてほしいというニーズが高い。2月6日には、法務省主催の「新たな外国人材受入れに係る制度説明会」を開催し、約250名が参加。多くの事業者が外国人材の受入れに関して関心を持っているところ。
○外国人雇用に関する関心が高い一方で、外国人雇用に関する知見やノウハウを有していない企業が多く存在。適切な雇用環境を整備し、外国人材が能力・意欲ともに高い状態で働くことができるとともに、企業の経営にもプラスになる、そういった外国人雇用を実現していく必要がある。