１．事業目的
砂防堰堤等の砂防設備を整備することにより、土砂災害から下流部に存在する人家、耕地、公共施設等を守る。
２．要求概要
要求事業費 １０１，５００千円
要求箇所数６箇所（継続６箇所）
【緊急対策】
- 重点：１００，０００千円
要求箇所数：１箇所（新規：０箇所、継続１箇所）
- 一般：９３，０００千円
要求箇所数：２箇所（新規：０箇所、継続２箇所）
【臨特合計】
臨特：１９３，０００千円
要求箇所数：３箇所（新規：０箇所、継続３箇所）
【通常】
- 重点：４，０００千円
要求箇所数：１箇所（新規：０箇所、継続１箇所）
- 一般：１０，０００千円
要求箇所数：２箇所（新規：０箇所、継続２箇所）
【通常合計】
臨特：１４，０００千円
要求箇所数：３箇所（新規：０箇所、継続３箇所）
【補助事業に移行】
合計：−１０５，５００千円
備考
本要求書には火山砂防地域における砂防事業を計上『火山砂防地域』とは、火山地、火山麓地などの地域であり、鳥取県内には「大山」と「扇の山」の火山砂防地域がある。
（国庫補助率は通常地域における砂防事業より５％高い55％）
３．要求方針
○鳥取県国土強靭化地域計画の重要業績指標（ＫＰＩ）の達成を目指して要求する。
重要業績指標（ＫＰＩ）
Ｒ２末までに土砂災害危険箇所整備率を３０％とする。
（うち土石流対策施設では３４．９％）
○平成２９年７月の九州北部豪雨では、土砂とともに多量の流木による被害が見られており、流木による被害を現象させるためにも流木対策が重要なものとなっている。
土砂とともに流出する流木を全て捕捉するためには、透過構造を有する施設が必要であり、鳥取県では平成２８年５月より設計する砂防堰堤は透過構造を有する施設を設計することとしており、引き続き流木対策を進めていく。