現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 子育て・人財局のママ友・パパ友づくり応援事業
平成３１年度
６月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

ママ友・パパ友づくり応援事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

子育て・人財局　子育て王国課　子育て王国推進担当　

電話番号：0857-26-7868  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 10,500千円 0千円 10,500千円 0.0人
計 10,500千円 0千円 10,500千円 0.0人

事業費

要求額：10,500千円 　　　財源：国１／２、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,000千円

事業内容

1.背景及び目的

　親子での交流機会の提供や保護者同士の子どもの預かり合い等を実施する”子育て支援団体”は、鳥取県内にも多く存在し、子育てに関する悩み相談の窓口としての機能や、ママ友・パパ友づくりによる保護者の孤立化（いわゆる「孤育て」）の防止に役立つと言われている。

    　ところが、現状、県としては県内で活動する子育て支援団体の情報を把握しておらず、また、各団体の活動内容・活動場所・連絡先等を網羅的に扱ったインターネットサイト等がないため、保護者が情報を得ることができない。
    　また、各団体も、情報共有や情報交換できること、保護者の相談に対してより的確に対応（より良い相談先の紹介等）できるようになることから、他団体との連携を望んでいる。
    　そこで、県が主体となり、県内で活動する子育て支援団体のネットワーク化を図り、その活用を促進する情報発信を行うことにより、ママ友・パパ友づくりや地域全体で子育てを支援する機運を醸成し、もって「子育て王国とっとり」の実現を図る。

2.事業内容

(1)県内子育て支援団体ネットワーク化事業
　　　県内で活発に活動している子育て支援団体を核として各団体の活動内容等を情報収集し、その上でネットワーク化を図る。
　　　収集した各団体の活動内容は、新たに作成するインターネットサイトに集約し、保護者が各団体の情報に素早くアクセスできるようにすることによって、団体の利用促進を図る。
(2)子育て支援団体利用促進キャンペーン
　　　保護者が子育て支援団体を利用するにあたって、「その団体が何をやっているのかわかりにくい」「メンバー構成が分からないため参加するのが不安」等の声が聞かれることから、これらの保護者の不安感を解消させ、県内の子育て支援団体の利活用を活性化させるため、団体の活動内容紹介、利活用例の紹介、利用者の声を広報するキャンペーンを実施する。
【メディアキャンペーン】
特設ウェブサイト
  • 子育て支援団体の情報
  • 利用者の体験談
  • 子育て等に関するコラム
  • イベント情報
ウェブ広告ウェブ広告を活用し、特設ウェブサイトのバナーを拡散
ポスターA2版：約2,000枚（掲示場所　企業、飲食店、商業施設、公共施設等）
【啓発イベント】
集客見込延べ500人程度（対象：一般県民、企業・団体関係者、行政関係者）
プログラム
　講演　等
  • 県外先進団体による講演
  • 県内団体及び利用者によるパネルディスカッション
　ブース
  • 県の子育て支援施策PRブース　・支援団体紹介コーナー
  • 支援団体によるワークショップコーナー　　等
(3)（仮）身近な地域の子育てスポットづくりモデル事業
　　　町区などの小規模な単位・エリアにおいて、友達同士で互いに子どもを見合う、預け合う子育てスポットを作ることで、子育てママやパパが子ども連れでは行えない私用（自身の病院、美容院、役所・銀行）を行う時間の提供、地域の子育て応援機運助成・地域コミュニティーの再生のため、自治会館や商店街のコミュニティースペース等で乳幼児の預かり合いを実施する、子育て中のママ友、パパ友等のグループ等へ活動費を助成する。
区分
内容
実施主体子育て中のママ友・パパ友、自治会等
対象事業概ね生後6ヶ月前後から小学校入学前までの乳幼児の保護者同士の預かり合いや、孫育てマイスター等の人材を活用した地域の高齢者も含めた見守りを実施する事業。
  • 預ける側は、一人で買い物、美容院、役所・銀行等の用事を行う。
  • 万が一に備え、必ず、保険の加入を義務付け。
対象親子
  • 登録不要、自由参加の親子　3組以上
    　※預かる側の保護者等が2人以上になること
    • 実施場所
  • 自治会館、商店街の空き店舗やコミュニティースペース
  • 昼間の子ども食堂など
    • 実施頻度、回数
  • 任意開催、回数制限等なし
    • 対象経費
    （一例）
  • 使用料（自治会へ支払う場所代、光熱水費代）
  • 報償費（自治会員等、保育をサポートしてくれる方への謝礼）
  • 消耗品費（マット、おもちゃ、事務用品等）
  • 保険料（預かり合いを行う際の保険料）
  • その他事業実施に必要と認める経費
    ※人件費、飲食費、備品購入費は対象外。
    • 限度額1団体あたり100千円（1市町村あたり5団体限度）
    補助率10／10　
    ※今後、全県に広めるための、モデル事業として実施してもらうため、補助率10/10とする。
    補助方法県から実施主体への直接補助

    3.要求額

    10,500千円

    事業名
    要求額
    (千円)
    うち
    国庫
    一般財源
    • 県内子育て支援団体ネットワーク化事業
    1,000
    500
    500
    • 子育て支援団体利用促進キャンペーン
    8000
    4,000
    4,000
    （仮）身近な地域の子育てスポットづくりモデル事業
    1,500
    0
    1,500
    合計
    10,500
    4,500
    6,000


    財政課処理欄


    　メディアキャンペーン、イベント経費は効果に疑問があります。子育てスポットモデル事業はともそだて事業の効果を検証の上、子育て応援市町村交付金、ネウボラ補助金等の対象とするなど市町村と連携した取組を検討してください。

    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求額 10,500 4,500 0 0 0 0 0 0 6,000

    財政課使用欄(単位：千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 1,000 500 0 0 0 0 0 0 500
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

    ▲ページ上部に戻る
    個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ