小規模事業者等経営支援交付金/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	868,257千円	12,701千円	880,958千円	1.6人
補正要求額	4,500千円	0千円	4,500千円	0.0人
計	872,757千円	12,701千円	885,458千円	1.6人

１　目的

　平成３１年１０月に消費税率の引き上げ、軽減税率の導入、さらに、平成３５年１０月にはインボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入が予定されている。

　　また、国は今回の消費増税に併い「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施することとしている。

これらの制度改正に対して県内事業者が円滑に対応できるよう支援する。

　併せて、商工団体によるIT･IoT対策に関する調査検討を実施する。

２　事業（拡充）内容

県内小規模事業者等の消費増税・軽減税率制度、キャッシュレス化等に円滑に対応できるよう、小規模事業者等経営支援交付金を臨時的に増額し商工団体による支援を強化する。

＜実施予定事業＞
（１）税理士等の専門家活用による商工団体の相談体制強化
　　　⇒県内４商工会議所に専門家による相談窓口を設置
（２）税務に関する個別相談会の開催
　　　⇒県内１８商工会にて各１回
（３）キャッシュレスに関するセミナー、合同相談会の開催
　　　⇒東・中・西部ごとに各１回セミナー開催、合同相談会を１回　　　　　開催
（４）商工団によるIT･IoT対策に関する調査検討
　　　⇒県内事業者のニーズ把握、先進地の調査等を実施

３　事業者等の声

（１）事業者の声（商工会議所より聞取り）
・軽減税率の準備は何からしたらいいかわからないし、直前にならないと手を付けられないと思う。
・自社の受発注システムの軽減税率対応で、具体的にどう対応したらよいかわからない。
・増税、軽減税率導入後、販売機会を損失しないための商品戦略や価格戦略等の見直しをしたい。
（２）商工会議所の声
・軽減税率の仕分け判定ルールが非常に複雑なため、対象事業者毎にケースバイケースでの問合せ、きめ細かな相談対応が求められる。
・上記のことなどを踏まえて、消費税相談に直接対応可能な人材の確保や、専門家派遣の強化による専門的な対応が必要となる。

４　要求額

既計上額	要求額（増額）	計
868,257千円	４，５００千円	872,757千円

５　これまでの取組状況

○Ｈ２５年度には経営力強化緊急支援事業を創設し、臨時的に商工団体の支援員増員、事業費を拡充し事業者支援を強化。Ｈ２６．４月の消費増税時（５％→８％）にも県内事業者の経営サポートを重点的に実施した。

○Ｈ２６．６月、小規模基本法の制定及び小規模支援法の改正がなされたことに伴い、商工団体の経営サポートの充実・強化を図るべく、それまでの補助金「経営力強化緊急支援事業」をＨ２７から交付金化した。

○今回の消費税率引き上げについては、県内の各商工団体は国(日商委託)による「消費税軽減税率対策窓口相談等事業」でこれまで主に講習会やセミナーを通じて事業者へ制度や導入に向けた対応を周知徹底してきた。今後、期日が近づくにつれて問合せや相談等が集中することが予想される。

○なお、県内４商工会議所の相談対応件数は以下のとおり。
前回、消費税引き上げされたH26年度には、H25年度の約1.7倍となった。

年度	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29
件数	1,216	951	1,402	2,352	1,544	922	1,030

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	868,257	0	0	0	0	0	0	0	868,257
要求額	4,500	0	0	0	0	0	0	0	4,500

区分	事業費	一般財源
計上額	1,500	1,500
保留	0	0
別途	0	0

小規模事業者等経営支援交付金

事業費

事業内容

１　目的

２　事業（拡充）内容

３　事業者等の声

４　要求額

５　これまでの取組状況

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

小規模事業者等経営支援交付金

事業費

事業内容

１ 目的

２ 事業（拡充）内容

３ 事業者等の声

４ 要求額

５ これまでの取組状況

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　目的

２　事業（拡充）内容

３　事業者等の声

４　要求額

５　これまでの取組状況