事業名：
事業承継促進事業
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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
10,000千円 |
0千円 |
10,000千円 |
0.0人 |
| 計 |
10,000千円 |
0千円 |
10,000千円 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,000千円 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 背景及び要求方針
県内企業の円滑な事業承継を促進するため、昨年を「事業承継元年」として位置づけ、鳥取県事業引継ぎ支援センターの体制の強化（4名⇒18名）や県内の支援機関等による「鳥取県事業承継ネットワーク」の設立、さらに西部拠点の開所など専門的なハンズオン支援体制を構築してきたところである。
また、承継診断による事業承継のスクリーニングや動機付け、専門家派遣制度、承継後の雇用維持奨励金、創業、移定住等の事業承継を促進するための補助制度など支援制度も展開してきたところ。
小規模事業者の休廃業を抑制し、企業数減少による経済基盤の脆弱化を防ぐため、小規模事業者の第三者承継について、M＆Aへの補助制度を新設し、金融機関等へのM＆A登録リスクを軽減することにより、事業承継を一層加速させる。
２ 補助制度の概要
＜新規＞ 事業承継支援補助金（M＆A促進タイプ）
後継者不在企業が専門業者に委託する際に発生するM＆A登録手数料や着手金への補助をすることにより、小規模事業者の第三者承継を加速させる。
| 対象者 | 県内中小企業（後継者不在企業）
※小規模事業者のみ |
| 対象経費 | M＆Aの仲介委託等に係る経費
（内訳）
・仲介委託料
・マッチングの登録手数料
・着手金 等 |
| 補助金額 | 補助率： 2分の1
上限額： 500千円/件 |
| 実施期間 | 単年度 |
| 要求額 | 10,000千円（20件相当） |
| 備考 | 事業承継計画の策定経費、M＆A等の成立時に支払う成功報酬に係る経費は補助対象外 |
３ 要求額
事業区分 | 要求額（前年度） |
| （１）連携支援促進事業 |  |
| （２）事業承継経営強化支援事業 | ３，６２７千円 |
| （３）事業承継支援補助金 | １１，１３８千円 |
| （４）事業承継正規雇用奨励金 | １７，０００千円 |
| 計（補正前） | ３１，７６５千円 |
＜新規＞
事業承継支援補助金（M＆A促進タイプ） | 1０，０００千円 |
| 計（補正後） | 4１，７６５千円 |
４ 既存制度について
（１）連携支援促進事業（事務費対応）
○移定住・創業による事業承継等、多様な承継を促進するた め、平成３０年８月に従前の商工団体、金融機関、産業支援 機関に加え、ふるさと定住機構、市町村、県立ハローワーク 等を加えた新たな連携支援体制（鳥取県事業承継ネットワー ク）を構築した。
（２）事業承継経営強化支援事業（３，６２７千円）
○事業承継を検討している県内中小企業が、専門家・コンサル タントを活用し、事業承継計画を策定したり、経営安定化・強 化に資する経費の一部を助成する。
○承継計画策定を促すため、年３〜４回程度、研修を開催す る。
（３）事業承継支援補助金（１１，１３８千円）
○今後取組を強化すべき移定住者や創業者による事業承継 に際し必要な初期投資を支援する（案件は、外部審査委員に よる審査委員会にて審査）。
（４）事業承継正規雇用奨励金（17,000千円）
○特に小規模企業同士の第三者引継ぎ（M&A）を進めるため、 引継ぎ支援センターが支援し成約した所定の要件を満たす案 件について、譲受企業に対し、人材育成経費として奨励金を 支給する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成２７年５月に事業引継ぎ支援センターを開設し、平成３１年２月末現在で相談受付件数３２７件、成約件数４４件となっている。※いずれも累計値
○平成２７年６月補正で創設した事業承継正規雇用奨励金においては、これまで支給要件を満たした案件に対して支出しているところ。
【支給実績】
H28：4件、10名 H29：8件、33名 H30：8件、33名
※H31は2月末時点
これまでの取組に対する評価
○県内企業の後継者不在率は高い状況下において（全国第６位、７２．６％）、事業承継は潜在的ニーズが高い経営課題となっている。
○平成２７年５月に開設された事業引継ぎ支援センターは、「とっとり企業支援ネットワーク」体制を活用しながら関係機関が連携し、事業者ニーズに対応しており、平成３０年８月、９月には支援体制の強化として、鳥取県事業承継ネットワークの構築と西部相談拠点を開所した。
○引き続き、各関係機関との連携を強化し、多様な事業承継を進めることで、県内産業の持続発展を図る。
財政課処理欄
金融機関を介したＭ＆Ａに課題のある企業については、事業引継ぎセンターによる支援をしてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
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0 |
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