現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 商工労働部の女性・高齢者等新規就業支援事業
平成31年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

女性・高齢者等新規就業支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 鳥取県立鳥取ハローワーク  

電話番号:0857-51-0501  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 9,437千円 0千円 9,437千円 0.0人
9,437千円 0千円 9,437千円 0.0人

事業費

要求額:9,437千円    財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 目的

 現在就業していない女性・高齢者等の就業の促進及び人手不足にある県内企業の人材確保を図るため、現行の就職を希望する女性、高齢者のマッチング支援に加え、「育児中で就業していない女性」「就業を希望しない55歳以上の無業者」等を潜在求職者として掘り起こすよう、自らが働き方を提案する求職者発信型の新たなマッチング支援の取組み等を実施する。

2 事業内容

就業を希望する女性・高齢者等のマッチング促進を図るとともに、就業を希望しない無業者の高齢者等(潜在労働者)の就業意欲を喚起するため、「サロン型交流会」「合同企業説明会」「企業見学会」「企業セミナー」等を実施する。

     また、ニーズに応じて、職業訓練機関と連携し、就業に向けた訓練情報の提供等を行う。

      

    【新規就業支援事業の対象者
         
         内訳
         1 育児中の女性の無業者    5,700人 
         2 55歳以上の無業者    147,300人
                          計153,000人

   
     2の内訳 就業希望あり  14,700人
                就業希望なし  132,600人
    うち55〜69歳 34,200人

    (1)新規就業支援プラットフォームの構築

      就職を希望しない高齢者等(潜在労働力)の掘り起こしを推進するため、市町村・社会福祉協議会・商工団体等と連携プラットフォームを構築し、支援事業の実施、イベント情報の発信などの協力関係を確保する。

     <参加団体(案)>

      ・国(労働局)

      ・県内市町村

      ・鳥取県社会福祉協議会

      ・商工団体(商工会議所連合会、中小企業団体連合会等)

      ・職業訓練機関(ポリテクセンター等)

      ・子育て支援センター(子育てサークル代表者)

    (2)お仕事提案箱(仮称)の設置

      通常の雇用関係に限らない働き方のアイディアを募集する「お仕事提案箱」を、県立ハローワーク内やウェッブサイト上に設け、潜在労働者や求人企業からの提案を受付け、求人・求職候補

    者として人材バンク(仮称)に登録。

    • ウェブサイトに受付ページ(お仕事提案箱)を設け、提案を受け付ける。
    • 提案された働き方の内容を一覧化し、潜在労働者に登録を呼びかける。
    • 登録状況に基づき、企業に働き方と人材を提案する。


    (3)新たな働き方を考えるセミナー

      求人企業や潜在労働者等を対象に、通常の雇用関係によらない新たな働き方を啓発するセミナーを開催する。

    • 自社のセルフチェック
    • 自社が必要な人材と業務プロセスの認識
    • 新たな働き方事例紹介(ワークシェアリング、サテライトオフィス等)

     →新たな働き方の導入への動機づけ

(4)潜在労働者と企業のサロン型交流会
  お仕事提案箱に応募のあった求人・求職候補者等が出席するサロン型交流会を開催。フリーランス等の新たなスタイルでの働き方の実現に向けて具体の意見交換を行う

  • お仕事提案箱に提案を行った求職候補者と企業担当者が気軽に参加できる、10名程度の交流会を開催。
  • 気軽な会話を通じて「気づき」や「いいね!」を共有。セス
 →働くことへの意欲の喚起を図る。

(5)マッチングイベント
  女性向け、高齢者等向けの各合同企業説明会や企業見学会を開催して、求人求職のマッチングを促進する。また、潜在労働者向けの企業説明も合わせて実施。
  • 「子育て応援向け」、「生涯現役求人企業」の合同企業説明会を開催
  • お仕事提案企業、新たな働き方を考えるセミナー参加者、サロン型交流会参加者向けの合同企業説明会を開催。

(6) 訓練・研修 ※予算要求額なし。
  県立ハローワーク・産業人材育成センター・ポリテクセンター等職業訓練機関と連携。求職者のニーズに応じた情報提供を行う。

<参考:新たな働き方>
◆潜在労働者の有する専門能力やスキルを活かすことに着目した自由度の高い契約社員
◆個人事業主として企業との成果型の請負により業務に従事
◆テレワークなど時間や場所に制約されない働き方  など

3 補正予算額

※わくわく地方生活実現政策パッケージ(地方創生推進交付金対象事業)国庫1/2

→事業内容(1)、(3)〜(5)は国庫補助の要件
区分
要求額
備考
(1)
新規就業支援プラットフォームの構築
会場借上料
72千円
国庫1/2
(地方創生推進交付金充当事業)
(2)
お仕事提案箱の設置
委託料
300千円
(3)
新たな働き方を考える企業セミナー
委託料
1,000千円
(4)
潜在求職者と企業のサロン型交流会
委託料
4,761千円
(5)
求人・求職マッチングイベント(合同企業説明会、職場見学)
広告料・会場使用料等
2,925千円
バス借上料・保険料等
379千円
(6)
訓練・研修
予算要求額なし
合計
9,437千円

財政課処理欄


 事業の実効性に疑問があります。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 9,437 4,718 0 0 0 0 0 0 4,719

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0