砂防事業新規事業化調整費

ハード対策事業の中核は国庫補助事業であり、要対策箇所の『1.着実な補助採択』が重要である。また、事業推進のためには地元の理解と協力が必要条件であり、事業の円滑な推進と効果の早期発現のためにも『2.用地難航問題の発生抑制(回避)』が重要なポイントとなっている。

当該事業はこれらの『１．着実な補助採択』、『２．用地難航問題の発生抑制(回避)』のため、用地基礎調査及び事業化調査を実施するものである。

• 用地基礎調査
  事業計画案を作成後、登記簿等の調査を行い、連続図等を作成して、整備区域内において、事業が円滑に施行できるかどうか判断する。
• 事業化調査
  補助事業採択に先立ち、事前に地形測量及び概略設計等を実施し、補助採択に必要となる資料を作成する。

• 砂防：１０箇所（新規７箇所、継続３箇所）
• 急傾斜：２箇所（新規２箇所、継続０箇所）

（以下の渓流を重点的に整備している。）

• 災害時要援護者施設の保全
• 地域防災計画に位置づけられた避難所の保全
• 保全人家の多い箇所の保全
• 土砂流出した渓流の保全