若年建設技能者育成事業

　建設技能者は比較的小規模な事業所で就業している傾向にあり、近年の採用抑制や高齢化も加わり、事業所内で若手を育成する能力のある中堅層による各事業所での適切な育成が行えない場合も多いと考えられている。そのことが離職にもつながっている。
そのため、鳥取県産業人材育成強化方針における育成強化の方向性として「若年技能者の育成・定着を図る研修の充実」を位置付けている。
　これを踏まえ、外部の指導人材を導入した育成充実を図るため、技能・指導力を兼ね備えた者を認定している「優れた技能者」等の協力を求め県内建設技能者の育成講座を新設することとする。
　なお本来は入職間もない方が多く、講師側の業務が閑散期でもある春ごろに研修を実施することが効果的であるが、平成３１年度は試験的に夏ごろに実施することとし、次年度以降の本格的な講座開設に向けた基礎としたい。

　またこれまで、若年技能者の確保・育成策として「若年技能者等技能承継推進事業」を実施し、人材確保面で効果を上げ、育成内容の改善も逐次図ってきたが、現在の事業スケジュールでは４月に訓練生の募集を開始し５月に訓練を開始するため、十分な募集期間を確保できていないこと、求職者が増える２月〜３月に事業の広報ができていないことなどから当初応募者数が募集数を下回っている現状を踏まえ、事業開始前年度中から訓練生の募集を行うために債務負担行為を設定する。（技能士会から要望の強い研修生確保にむけた強化策）

　なお本県では、建設業での高齢化が全国に先行して進行し、今後人材不足深刻化が見込まれる。中でも建設現場を担う型枠大工、とび工、鉄筋工といった建設技能職については、現状でも求人倍率が10倍程度と特に高く特に深刻な状況であり、人材確保策も並行して実施していく必要があるが、この遠因である「所得向上」、「勤務形態（休暇制度）の見直し」等の改善については、県土整備部が建設技能者確保・育成WG会議等において取り組んでいるところ。

（１）【新規】若年建設技能者養成講座の新設
・建設業の各職種（特に、建設躯体工事を担う型枠大工、とび工、鉄筋工）に係る初歩的な知識・技能を身に付けるための在職者向けの座学、実技講座を開講する
・また各技能職種に共通して必要となる安全講習を実施する
・新たに技能者となる若年の型枠大工、とび工、鉄筋工に対して、自身の技能以外の技能の基礎を教えることで、建設躯体工事の流れを知り、自身の技能を円滑に習得させることをねらいとする
・平成３２年度以降に向けた本格的な訓練開始にむけ、平成３１年度は試験的に訓練を実施する

（２）【拡充】若年技能者等技能承継推進事業の拡充について
　現在の事業スケジュールでは４月に訓練生の募集を開始し５月に訓練を開始するため、十分な募集期間を確保できていないこと、求職者が増える２月〜３月に事業の広報ができていないことなどから当初応募者数が募集数を下回っている現状を踏まえ、事業開始前年度中から訓練生の募集を行うために債務負担行為を設定する。（技能士会から要望の強い研修生確保にむけた強化策）

（１）【新規】若年建設技能者養成講座（２，４３５千円）

　○開講時期・場所 等
　・８月頃（講師、受講生共に業務的に閑散期を迎え、講座を開講しやすい）
　・期間は７日間（座学・実習の両方を実施（詳細別紙））
　・場所は産業人材育成センター（倉吉校）を想定

　○講師（想定）　
　鳥取県優れた技能者表彰受賞者、・ものづくりマイスター（厚生労働省事業）登録者等、技能検定１級合格者相当の技能を有し、後進の育成に意欲を持つ者

　○受講生（想定）
　・若年技能者等技能承継推進事業 受講生　及び
　・各企業在職者において入職から間がなく、初歩的な研修を受講すべき者
　・計２０名程度を想定

　○予算要求額（訓練実施経費）　　　　　　　　　（単位：千円）

項目	要求額	積算
座学講師謝金	４３	４３千円（講師単価2.7千円／時×（７時間×１コース＋３時間×３コース））
実習講師謝金	３０７	３０７千円（（講師単価2.7千円／時＋補助員単価2.2千円×３人）×１１時間×３コース））
講師旅費	１２５	５千円／日×講師２５人日
材料費	１，８００	３０千円／人×２０人×３コース
テキスト代	１６０	２千円／人×２０人×４コース
計	２，４３５

（２）【拡充】若年技能者等技能承継推進事業（５５０千円）

○平成３２年度（２０２０年度）債務負担行為設定額
　平成３１年度事業費（予算額）から広報経費を除いた額（消費税１０％計算）：２７，５７６千円

○平成３１年度予算要求額
　訓練生募集に係る経費（消費税を含む）：５５０千円